商標の不使用取消審判と第三者の使用

商標の不使用取消審判と第三者の使用

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2014-05-02

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第124号 2014-04-30 （旧 石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　　　　商標の不使用取消審判と第三者の使用 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 知財高裁　平成２５年３月２５日判決 　Ａ社は「靴下」等を指定商品とする「Fashion Walker」という商 標の登録を得ていたところ、Ｂ社はＡ社に対し当該商標権の不使用 取消審判を請求しました。 　これに対し、特許庁は、当該請求が成り立たない旨の審決をしま した。その理由は、当該商標権の通常使用権者Ｃ社が製造販売した パンティストッキングがＤ社のネットショッピングのウェブサイト において販売されていたからということでした。 　これに対し、商標権者でも使用権者でもないＤ社の使用によって 当該商標の「使用」を肯定したのは誤りであると主張して、当該審 決の取消を求め提訴しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、以下の理由でＢ社の請求を認めませんでした。 ●　今日の商品流通に関する取引の実情に照らせば、商品の製造者 　が自ら消費者に対して販売することが一般的であるとはいえず、 　中間流通業者が介在した上で消費者に販売することが常態である。 ●　そして、このような中間流通業者が当該商品を流通させる過程 　で当該商標を使用しているのに不使用取消審判の「不使用」の対 　象となることは不使用取消審判の趣旨に反する。 ●　よって、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が登録商標 　の使用をしている場合とは、特段の事情がなければ、商標権者等 　によって市場に置かれた商品が流通する過程において流通業者等 　が当該登録商標を使用する場合を含む。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）商標の不使用取消審判の概要 　ある登録商標が一定期間（３年間）使用されていない場合、第三 者は、不使用を理由として、特許庁に対し、その登録商標を取り消 すべき審判を請求することができます。これを、不使用取消審判と いいます。 　不使用取消審判の概要は次のとおりです。 　Ａ　審判を請求できる人 　　請求が権利の濫用と判断される場合を除き、利害関係人に限ら 　　ず、誰でも請求することができます。 　Ｂ　駆け込み使用の防止 　　先ほど述べたとおり、不使用取消審判が認められるためには、 　　登録商標が過去３年間使用されていないことが必要です。逆に 　　いえば商標権者は過去３年間のいずれかの時点で使用したこと 　　を証明すれば不使用取消を免れることができます。 　　しかし、この使用にはいわゆる「駆け込み使用」は含まれませ 　　ん。すなわち、この登録商標の「使用」が不使用取消審判請求 　　前３か月以内の使用であり、その使用がその審判の請求がされ 　　ることを知った後であることを請求人が証明した場合には、正 　　当な理由がない限り、不使用取消審判を免れる「使用」とは認 　　められないことになります。 （２）商標の使用の証拠の確保 　今回の判例の事案では、商標権者であるＡ社による商標の使用は、 ライセンシーが製造した製品を最終消費者に販売していたＤ社の使 用によって肯定されました。 　確かに、その判断自体は過去の判例の傾向に沿うものではありま すが、学説としては否定説もありますから、やはり好ましいのは、 もう少し直接的な立証、つまり、商標権者自身やライセンシー自身 が当該商標を使用していることを立証できることです。 　この点、商標権者が立証できる「使用」が、例えば３年間でたっ た１度きりの広告だけという場合には、そのような使用は登録商標 を維持させるに値しないような形式的使用であるという理由で「使 用」に該当しないという判断（形式的使用の法理）もありえます。 　それで、普段の事業活動や取引の中で、自社商標が実際に使用さ れていることの証拠をきちんと収集・保存しておくこと、そして、 いざ紛争時に事業部署・営業部署と法務・知財・管理部署が速やか に情報を共有できることが、自社を守る重要な要素となると思われ ます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所ウェブサイト紹介～商標法　ポイント解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・企 業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。 例えば本稿のテーマに関連した商標法については 　　　http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/shouhyou/index/ において解説しています。必要に応じてぜひご活用ください。 なお、同サイトは今後も随時加筆していく予定ですので、同サイト において解説に加えることを希望される項目がありましたら、メー ルでご一報くだされば幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン （旧 石下雅樹法律・特許事務所） 新宿オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━