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27年度税制改正要望出揃う

■Vol.364(通算563)/2014-9-29号:毎週月曜日配信           
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■■■知って得する! 1分間で読める~税務・労務・法務の知恵袋
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■■■    【27年度税制改正要望出揃う】
□□■                 週刊(毎週月曜日発行)
■■■                 http://www.c3-c.jp
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        27年度税制改正要望出揃う
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1.概要
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財務省のホームページに平成27年度税制改正の各府省庁の要
望が公表されました。

今回の要望を基に、年末に向けて平成27年度税制改正大綱が
決められていきます。


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2.各府省庁の状況
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各府省庁の要望数を単純合計すると、減税が211、廃止・縮
減が7となります。

最も要望数が多かったのは、国土交通省の37、続いて経済産
業省と厚生労働省が 34と続いています。

最も要望数が少なかったのは、消費者庁、外務省、財務省が1
となっており、復興を担う復興庁に関しては2でした。

各府省庁の要望は、平成26年度で期限切れとなる措置の拡充・
延長が中心です。
ただその中でも、高齢者から若年層に資産を移転させることに
より、経済活性化を図るための措置が目立ちます。
  

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3.要望内容
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最も要望数が多かった国土交通省については、住宅取得資金贈
与特例の拡充・延長を要望しています。

住宅取得資金贈与特例は、20才以上の子や孫が、親や祖父母
などの直系尊属からの贈与により住宅を取得する場合に一定額
まで贈与を非課税とする制度です。

平成26年中の非課税枠は、一定の住宅については1,000万円、
その他の住宅については500万円でしたが、今回は3,000万円
まで非課税枠を拡充する要望が出されているようです。

経済産業省については研究開発税制の拡充を要望、厚生労働省
について薬局、医療にかかわる税額軽減などを要望しています。
 

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4.その他
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冒頭に記載したとおり各府省庁より要望が出ていますので、事
業に関係する府省庁の要望を一度ご覧になることをお勧めいた
します。

財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/index.htm


                        (加藤)



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