新輸出物品販売場に係る免税制度と地方経済の活性化

新輸出物品販売場に係る免税制度と地方経済の活性化

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2014-10-09

こんにちは。 前回ブログで取り上げました、いわゆる免税店での外国人旅行者向け免税制度の改正について、地方においても経済効果が高くなるのではと、話題になりつつあります。 制度の詳細は前回の記事をご参照ください。 http://blogs.yahoo.co.jp/kagayandeoro2009/34906145.html 地方において経済効果が期待されるのは、地元名産の菓子類・地酒などを販売する商店街などではないでしょうか。 ただしここでも重要なのは、適正な免税制度を販売業者が運用することがどれだけ可能かということです。 特に地方の中小規模事業者に当該免税制度とその運用方法を周知するのはなかなか困難な部分もあると思われます。 そこで平成２７年度税制改正要望において「一括カウンター制度の導入」という要望が出されているようです。 これは、小規模の店舗が集合しているところに「一括カウンター」を設け、第三者が書類作成、包装、返金処理などの免税手続きを行うことを可能にするものです。 当該制度は地方の商店街等においてたいへん有効に働くと思われますが、免税制度の対象となる非居住者の範囲や、その免税となる価格・品目要件など、最低限の知識と運用方法は事業者側での周知が必要です。 相田浩志税理士事務所 http://aita-tax.jp/ 株式会社ピクシス https://www.facebook.com/pages/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE-%E3%83%94%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9/531832683630229 一職業会計人FPの税とお金についてつぶやくメルマガ http://www.mag2.com/m/0001159955.html 職員トン子の満腹日記 http://aita-tax.jp/?cat=15