贈与税の申告と贈与の証明

贈与税の申告と贈与の証明

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2015-07-13

■Vol.405(通算644）/2015-7-13号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■　　　　 【贈与税の申告と贈与の証明 】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　　 贈与税の申告と贈与の証明 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= １．概要 ========================================================= 既に皆様へご案内済みですが、平成２７年１月１日より相続税 の基礎控除が大きく改正となり、相続税が増税されました。 これにより相続・贈与への関心が高まり、関連の質問を受ける ことが増えています。 その中で多いのが 「相続対策の一環として贈与税の非課税枠１１０万円を使用 　した対策はどのようにしたらいいのか」 というご質問です。 　 ========================================================= ２．対策 ========================================================= 相続税は亡くなる前、３年間で贈与したものについても課税さ れます。 つまり４年前以前の贈与については、相続税の計算には含まれ ません。 また贈与税は年間１１０万円までの贈与であれば非課税です。 例えば・・・ 非課税枠の範囲内で亡くなる前、１０年間毎年預金１００万円 を贈与した場合 【１年前～３年前の贈与】 　　 　　１００万円×３年＝３００万円　→相続税課税あり 【４年前～１０年前の贈与】　 　　１００万円×７年＝７００万円　→相続税課税なし となり、７００万円を無税で渡すことができます。 これが一般的な贈与を使用した対策のひとつです。 ========================================================= ３．問題点 ========================================================= ２の例で問題となるのが、本当に贈与されたのか？ということ です。 もし税務署が贈与をなかったものとした場合、７００万円は相 続税が課税されます。 つまり贈与の証明ができるか否かによって税金負担が異なって きます。 ========================================================= ４．証明方法 ========================================================= 贈与税の申告をされる方が多いのですが、それだけでは証明に なりません。 あくまで客観的に贈与があったことを証明することが必要なので、 【１】贈与契約書を作成する 【２】銀行口座は贈与を受けた方が管理する など諸々の事実を総合的にみて贈与であるかを証明することに なります。 但し、相続・贈与はケースバイケースで一つとして同じケース はなく、今回の証明方法が全てに該当するわけではありません。 相続・贈与対策でお困りの方は、お気軽にお声がけいただけれ ばと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税理士　加藤和希） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━