マイナンバー対応システム費用の取扱い

マイナンバー対応システム費用の取扱い

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2015-11-30

■Vol.425(通算664）/2015-11-30号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！ □□■ 　～１分間で読める～　税務・労務・法務の知恵袋　　 ■■■　　　　　　 □□■ 　【 マイナンバー対応システム費用の取扱い】　 ■■■　　　　 □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　 　　　　マイナンバー対応システム費用の取扱い ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ いよいよ来年１月から運用が開始されるマイナンバー制度に対応 するため、システム整備等の対応を実施・検討している企業も多 いと思われます。 そこで今回は、システム対応に係る費用の取扱いを３つのパター ンに分けてご説明いたします。 ========================================================= １．既存の給与計算システム等をバージョンアップする場合 ========================================================= 既存のシステム等をマイナンバー対応のためにバージョンアップ する場合に要した費用は、「修繕費」として費用処理できます。 マイナンバー法では、企業に「安全管理措置」を講じることを求 めており、この要請に対応しなければ法令に沿ったシステム利用 ができなくなってしまいます。 そのため、これらに対応するために要した費用は、「現在使用し ているソフトウエアの効用を維持するためのもの」として「修繕 費」と処理できます。 ========================================================= ２．既存の給与計算システム等を改修、 　　　　　　　　　　一部を別会社のシステムに買い換える場合 ========================================================= 例えば、既存の給与計算システム等の改修を行う一方で、セキュ リティ対策のソフトウエアのみを別会社のソフトウエアに買い換 える場合が該当します。 この場合、既存の給与計算システム等の改修については、上記１． と同様のため修繕費として処理できますが、セキュリティ対策と して新たにウィルス対策ソフト等を購入したような場合は、たと えマイナンバー制度に対応するためのものであっても、あくまで 新規資産の取得であるため、取得価額が１０万円以上であれば 「ソフトウエア」として資産計上する必要があります。 ========================================================= ３．社内情報システム等の全てを別会社のシステムに 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買い換える場合 ========================================================= この場合は、原則として買い換えた別会社のソフトウエア等の全 てを資産計上する必要があります。ソフトウエアであれば耐用年 数５年、パソコンであれば器具備品として耐用年数４年で償却を 行うこととなります。 ========================================================= ４．その他 ========================================================= マイナンバー制度に対応するためのシステム改修とともに、マイ ナンバー制度に関係ない新たな機能追加を行うことも考えられま すが、同制度に関係ない部分は資産計上が必要となります。 このような場合には、「修繕費」と「ソフトウエア」に分けて処 理する必要があるので、ソフトウエア会社等に対して具体的な内 訳を記載した請求書を発行してもらいましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税理士／山本　剛史） * * * * * *何かお困りのことがありましたら* * * * * * 中央区の税理士・会計事務所Ｃ Ｃｕｂｅ（シーキューブ） コンサルティングに是非、お気軽にご相談下さい！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　 http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【連絡先】Tel：03-3545-2423　Mail：info@c3-c.jp　 【 担当 】総務部　村岡 ======================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 読者登録の解除はこちら http://www.mag2.com/m/0000104247.htm ======================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 ========================================================