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住民税の所得控除について

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    江崎会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
  
  ~実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します~                 
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          2016年6月8日   Vol.310 
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こんにちは。名古屋事務所1課の鈴木です。
6月になり気温も上昇してきて梅雨が迫ってきていますね。
この時期は折り畳み傘のせいでカバンが重くなるのは私だけでしょうか。
住民税特別徴収の金額が改定されるのもこの時期です。
今回はサラリーマンにも影響がある住民税の所得控除について記述させ
ていただきます。

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           お┃知┃ら┃せ┃
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所得税住民税には所得控除の計算においても相違点がありますので比較して
みようと思います。
 
          所得税     住民税       差額
地震保険料控除   5万円(最高) 2万5千円(最高) 2万5千円
障害者控除     27万円    26万円      1万円
 ※特別障害者   40万円    30万円      10万円
 ※同居特別障害者 75万円    53万円      22万円
寡夫・寡婦控除   27万円    26万円      1万円
 ※特別の寡婦   35万円    30万円      5万円
勤労学生控除    27万円    26万円      1万円
扶養控除(一般)  38万円    33万円      5万円
 ※特定扶養親族  63万円    45万円     18万円
 ※同居老親以外の
     老人扶養
          48万円    38万円     10万円
 ※同居老親扶養  58万円    45万円     13万円
配偶者控除     38万円    33万円     5万円
 ※老人控除対象
     配偶者  48万円    38万円     10万円
配偶者特別控除   38万円(最高) 33万円(最高)  5万円
基礎控除      38万円    33万円     5万円

ほとんどの所得控除について違いがあるといっても過言ではありません。
住民税は割高感がありますね。

その他、住宅ローン控除額の金額については計算方法は次のとおりです。
(算出方法) 

所得税における住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の前年の所得税
              →個人住民税住宅ローン控除

(注)上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の
   5%(97500円を限度)(A)」を超えた場合には、控除額は(A)
   の金額になります。
   ただし、居住年が平成26年から平成31年6月30日までであってその
   住宅の取得等が特定取得(※)である場合には、上記の式で算出された控
   除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(136500円を
   限度)(B)」を超えた場合には、控除額は(B)の金額になります。

  ※特定取得とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税
   等(消費税額及び地方消費税額の合計額)が、8%又は10%の税率によ
   り課される消費税額等である場合のその住宅の取得等をいいます。

最後に、ふるさと納税を5市町村内で行い確定申告せずに所得税が完結されてい
る方はこの住民税通知書の「税額控除額」欄で「市民税」「県民税」に分かれて
控除額が記載されているか確認をしてみましょう。

それではまた次回をお楽しみに。

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=明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に!=
   
税理士法人 江崎総合会計■  http://www.tax-sos.co.jp/ 

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