消費税の税率引上げ延期に伴う影響

消費税の税率引上げ延期に伴う影響

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2016-09-29

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　２０１６年９月２８日　　　Ｖｏｌ.３２５　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今週は東京事務所2課の小谷が担当させていただきます。 よろしくお願い致します。 　過去の一刀両断Vol.311等でもご紹介させていただきましたが、 6月に、消費税の税率引上げが見送られました。 　この消費税増税の延期に関連して、様々な税制上の影響が発生して いるようです。 　まだ、法案としては確定していないようですが、延期となる項目が 多くありますので、8月に閣議決定された種々の措置をご紹介して まいります。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　消費税の税率引上げ延期に伴う影響 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　税率の引上げが延期された消費税ですが、 話題となっていた軽減税率、インボイス方式の導入も、 それぞれ延期になります。 　延期になる項目と時期の案は次の通りです。 まず、消費税に関連するものだけで4つあります。 　 (1)　税率引き上げ時期　8％→10％ 　平成29年4月1日　→　平成31年10月1日 　※10％の内訳は国税が7.8％、地方税が2.2％です。 (2)　軽減税率の導入時期 　平成29年4月1日　→　平成31年10月1日　 　※一定の飲食料品及び新聞については8％に軽減して課税する 　　というものです。 　　8％の内訳は国税6.24％、地方税1.76％です。 　 (3)　適格請求書等保存方式の導入 　平成33年4月1日→平成35年10月1日 　いわゆる『インボイス方式』です。 　こちらは、過去の一刀両断Vol.302でご紹介させていただきました。 　ご興味のある方は、併せてご参照ください。 (4)　税額計算の特例(軽減税率) 　売上税額の計算の特例　4年間 　平成29年4月～平成33年3月→平成31年10月～平成35年9月 　仕入税額の計算の特例　1年間 　平成29年4月～平成30年3月→平成31年10月～平成32年9月 　※売上、仕入を税率ごとに区分することが困難な場合に 　　一定の基準で按分して計算する特例です。 　　中小企業者（基準期間の課税売上高が5,000万円以下）が 　　対象です。 　 　　　基準期間の課税売上が5,000万円超の事業者は特例が 　　ありません。 　　　平成31年10月以降は税率区分が必須になりそうですので 　　事前準備が必要と思われます。　　 　 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　弊社では相続税に特化した専門チームを名古屋事務所で立ち上げ、 　相続税申告業務を業界最安値水準で対応させていただくサービス 　を開始いたしました。 　単なる申告業務だけでなく、相続税の節税を図る生前対策や 　2次相続を考慮した最適な遺産分割などもご相談に応じます。 　 　詳しくはコチラ 　http://相続税名古屋.jp ────────────────────────────── ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　その他の税法への影響は・・・ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　消費税以外の項目も、延期になる項目があります。 消費税の増税にあわせた景気対策項目が中心のようです。 　 　 ○所得税 (1)　住宅ローン減税等の適用期限延長 　平成31年6月30日→平成33年12月31日 　※所得税の特別控除です。 　　景気状況によって、頻繁に改正があります。 　　前回の消費税増税時の景気対策で、減税額が拡充されております。 　　　　 ○贈与税 (1)　住宅取得資金贈与 　親、祖父母等から住宅購入資金の贈与を受けた場合の非課税枠の 適用期限延長 　平成31年6月30日→平成33年12月31日 　※住宅購入資金を贈与した場合の非課税枠は現状規定では、 　良質な住宅に該当するものは1,200万円、それ以外が700万円です。 　　消費税の税率引上げ時期まで、現状の非課税枠が継続となり、 　平成31年4月以降は、下記の(2)の非課税枠となります。 　　　　 (2)　反動減対策としての住宅資金贈与の非課税枠拡大 　(1)の非課税枠を3,000万円まで拡大する時期の変更 　　平成28年10月1日～平成31年6月30日 　→平成31年4月1日～平成33年12月31日 　　非課税枠は段階的に減少していきます。 　　　平成31年4月～平成32年3月　3,000万円（1,200万円） 　　　平成32年4月～平成33年3月　1,500万円（1,000万円） 　　　平成33年4月～平成33年12月　1,200万円(800万円) 　　 　　※消費税10％が適用されていない場合や、個人間売買で 　　　中古住宅を取得した場合はかっこ書きの金額になります。　 　　　また、良質な住宅に該当しない場合は、それぞれ500万円 　　　減額されます。 　　 　　細かく規定されていますので、贈与時に、適用要件と限度額を 　　確認することをおすすめします。 　　 ○地方税 (1)　法人住民税の税率変更 　平成29年4月1日以降開始の事業年度→平成31年10月1日以降開始の事業年度 　※法人住民税の法人割の税率を引下げ、地方法人税の税率を引上げる 　ものです。 (2)　地方法人特別税を廃止し、法人事業税の税率変更 　平成29年4月1日以降開始の事業年度→平成31年10月1日以降開始の事業年度 (3)　車体課税の見直し 　平成29年4月1日→平成31年10月1日 　※自動車取得税を廃止し、自動車税に環境性能割を上乗せするものです。 　　　 　今回ご紹介させていただいた項目は、閣議決定された項目です。 次回以降の税制改正で、順番に正式決定されていくと思われます。 　新聞などで、『廃止』と報道されていたものも、まだ適用しなければ ならない規定があるかもしれません。 　規定を適用する前には、施行時期の再確認をしたほうが、よいかも しれません。 　 　今月も最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2016 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────