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拒絶理由通知について適切な対応をするには? 第158号 □ ■ □
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当メールマガジンは、
弁理士である著者が、
特許の実務に携わる方にとって、
お役に立つ情報がご提供できればと思い、
★
特許の実務を進める上で役立つ情報
☆日常の業務の中で得た考え方やノウハウ
等を配信させて頂いております。
●ご不要な方は、本メールの一番最後に解除ページのご案内がございますので、
大変お手数ではございますが、そちらのページから解除をお願いいたします。
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こんにちは。田村良介です。
■今日は、
拒絶理由通知で困った体験をした
ベンチャー企業の社長さんのお話です。
ある
ベンチャー企業の社長さん(A社長)からのご相談でした。
A社長は、インターネットで見つけた
特許事務所に依頼をして、
特許出願をしたそうです。
その後、
拒絶理由通知が
特許庁から届きました。
その
特許事務所さんからは、「請求項をこのように補正すれば
特許になる」
と言われ、意見書・補正書を提出したそうです。
結果、その補正は、新規事項を追加するから認められない、
というものでした。
私が内容を見ると、それは明らかに、その
特許事務所さんのミス。
新規事項を追加する補正であることは明らかですし、
補正した請求項の内容は、必要以上に、権利範囲を狭くするものでした。
■そこで、私のところへ相談にやってきたわけです。
その出願についてはあきらめ、
分割出願で、もう一度、審査を受けなおすしかない、
という状況でした。
たしかに難しい案件ではあったのですが、
A社長には、私のアドバイスにしたがって対応をしていただき、
もともとの新規性・進歩性の拒絶理由もクリアーし、
広い権利範囲で、
特許を取得することができました。
このように
拒絶理由通知への対応一つで、
特許権を取得できるかどうかも決まりますし、
広い権利範囲になるか、狭い権利範囲になるかも決まります。
■私は、この業界に入ったばかりの頃、明細書の作成ではなく、
拒絶理由通知への対応をひたすら担当することになりました。
これまで数百件以上の拒絶理由に対応してきて、
自分の中に、どんどんノウハウが蓄積されてきました。
おかげさまで、
可能な限り権利範囲を狭めずに対応することを意識しつつも、
審査を受けた9割以上の出願について、最終的に
特許に
することができております。
■それでは、どのようにすれば、
拒絶理由通知に適切な対応をして、
より広い範囲で権利化をすることができるようになるのでしょうか。
それは、この2つのステップを実践することです。
【ステップ1】
拒絶理由通知へ対応するための手順を学ぶ
【ステップ2】 手順を学んだうえで、繰り返し練習をする
私も、この
特許の仕事を始めて、すでに15年が経過しました。
その間、
拒絶理由通知へ適切に対応するための手法について、
体系的に学ぶことができるものを探してきました。
ですが、未だに、見つけることができておりません。
そんなこともあり、
この15年で、試行
錯誤しながらつかんできた、
拒絶理由通知へ適切に対応するための手法を
体系的にまとめたマニュアルを作成いたしました。
■もし、
拒絶理由通知へ適切に対応するための手法を
体系的に学びたい、或いは、体系的に学べる教材を探している、
という方がいるのであれば、以下のマニュアルが
その「手引き」になってくれると思います。
このマニュアルには、音声での解説がついております。
ぜひご活用いただきたく、ご案内させていただきます。
-------------------------------------
【新規性・進歩性の
拒絶理由通知への
完全対応マニュアル】
▼PDFファイル(26頁)
+
音声ファイル
をCDにてご提供します。
▼価格:21,600円(税込み)
(お支払方法は、銀行振り込みとなります)
-------------------------------------
◆お申し込み方法ですが、
下記URLの「
拒絶理由通知のマニュアル」の欄にある、
「
拒絶理由通知のマニュアル希望」のチェックボックスに
チェックを入れて、その他の必要事項を入力のうえ、
お申し込みください。
http://www.lhpat.com/contact.html
お申し込みをいただけましたら、3営業日以内に、
詳細についてご案内を差し上げます。
PDFファイルと音声ファイルをご提供しますので、
何度でも繰り返し活用することが出来ますし、
社内で複数の人で共有することもできます。
セミナー等を受講することを考えれば、
かなりリーズナブルだと思います。
是非、ご検討ください。
http://www.lhpat.com/contact.html
今回のメルマガは以上となります。
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ご職場の方やご友人にも、教えてあげてください。
登録用URL ⇒
http://www.lhpat.com/form_mailmagagine.html
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<お知らせ>
審査の結果、
拒絶理由通知や拒絶査定が届いたけれど、
非常に厳しいもので、あきらめざるを得ない、
ということは、ありませんでしょうか。
特許にすることが難しい案件であればあるほど、
もし
特許にすることができれば、
競合他社に対して優位性をもって事業を
展開できるのかもしれません。
その
特許が成立しなかったら、
売上げも、
収益性にも、大きな影響を与える、
ということはないでしょうか。
ただ、どのような対応をすれば
特許が認められるのか、
見当がつかない、ということかもしれません。
そのような場合に、
特許が認められる可能性がありそうな対応案の
提案を受けられるとしたら、いかがでしょうか。
難しいと思っていた案件でも、意見書を読んでみると、
なんだか
特許が認められそうな気がしてくるとしたら、
いかがでしょうか。
弊所は、
拒絶理由通知への対応を得意としており、
これまでも、非常に厳しいと思われる出願について、
特許査定や
特許審決を得ることができております。
権利範囲をできるかぎり狭めずに、
貴社が
特許化したいとご希望される請求項で、
対応させていただきます。
これまでも約20件に1件は、
どうしても
特許にすることができない出願があり、
特許になることを確実にお約束することはできませんが、
是非、弊所にご依頼されることをご検討下さい。
(途中からの受任でも問題ございません)
詳しくは、弊所のお問合せページ
https://goo.gl/46w3O0
よりお問い合わせください。
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■当メールマガジンについて
※当メールマガジンは、私個人の
特許に対する考え方や
ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容の
すべてが絶対的に正しいとは、考えておりません。
予めご了承いただいたうえで、お読みください。
■メールマガジン「役に立つ
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特許実務者マニュアル】
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□執筆/編集 : 田村良介
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A社長は、インターネットで見つけた特許事務所に依頼をして、
特許出願をしたそうです。
その後、拒絶理由通知が特許庁から届きました。
その特許事務所さんからは、「請求項をこのように補正すれば特許になる」
と言われ、意見書・補正書を提出したそうです。
結果、その補正は、新規事項を追加するから認められない、
というものでした。
私が内容を見ると、それは明らかに、その特許事務所さんのミス。
新規事項を追加する補正であることは明らかですし、
補正した請求項の内容は、必要以上に、権利範囲を狭くするものでした。
■そこで、私のところへ相談にやってきたわけです。
その出願についてはあきらめ、
分割出願で、もう一度、審査を受けなおすしかない、
という状況でした。
たしかに難しい案件ではあったのですが、
A社長には、私のアドバイスにしたがって対応をしていただき、
もともとの新規性・進歩性の拒絶理由もクリアーし、
広い権利範囲で、特許を取得することができました。
このように拒絶理由通知への対応一つで、
特許権を取得できるかどうかも決まりますし、
広い権利範囲になるか、狭い権利範囲になるかも決まります。
■私は、この業界に入ったばかりの頃、明細書の作成ではなく、
拒絶理由通知への対応をひたすら担当することになりました。
これまで数百件以上の拒絶理由に対応してきて、
自分の中に、どんどんノウハウが蓄積されてきました。
おかげさまで、
可能な限り権利範囲を狭めずに対応することを意識しつつも、
審査を受けた9割以上の出願について、最終的に特許に
することができております。
■それでは、どのようにすれば、拒絶理由通知に適切な対応をして、
より広い範囲で権利化をすることができるようになるのでしょうか。
それは、この2つのステップを実践することです。
【ステップ1】 拒絶理由通知へ対応するための手順を学ぶ
【ステップ2】 手順を学んだうえで、繰り返し練習をする
私も、この特許の仕事を始めて、すでに15年が経過しました。
その間、拒絶理由通知へ適切に対応するための手法について、
体系的に学ぶことができるものを探してきました。
ですが、未だに、見つけることができておりません。
そんなこともあり、
この15年で、試行錯誤しながらつかんできた、
拒絶理由通知へ適切に対応するための手法を
体系的にまとめたマニュアルを作成いたしました。
■もし、拒絶理由通知へ適切に対応するための手法を
体系的に学びたい、或いは、体系的に学べる教材を探している、
という方がいるのであれば、以下のマニュアルが
その「手引き」になってくれると思います。
このマニュアルには、音声での解説がついております。
ぜひご活用いただきたく、ご案内させていただきます。
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【新規性・進歩性の拒絶理由通知への
完全対応マニュアル】
▼PDFファイル(26頁)
+
音声ファイル
をCDにてご提供します。
▼価格:21,600円(税込み)
(お支払方法は、銀行振り込みとなります)
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何度でも繰り返し活用することが出来ますし、
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ということは、ありませんでしょうか。
特許にすることが難しい案件であればあるほど、
もし特許にすることができれば、
競合他社に対して優位性をもって事業を
展開できるのかもしれません。
その特許が成立しなかったら、
売上げも、収益性にも、大きな影響を与える、
ということはないでしょうか。
ただ、どのような対応をすれば特許が認められるのか、
見当がつかない、ということかもしれません。
そのような場合に、
特許が認められる可能性がありそうな対応案の
提案を受けられるとしたら、いかがでしょうか。
難しいと思っていた案件でも、意見書を読んでみると、
なんだか特許が認められそうな気がしてくるとしたら、
いかがでしょうか。
弊所は、拒絶理由通知への対応を得意としており、
これまでも、非常に厳しいと思われる出願について、
特許査定や特許審決を得ることができております。
権利範囲をできるかぎり狭めずに、
貴社が特許化したいとご希望される請求項で、
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これまでも約20件に1件は、
どうしても特許にすることができない出願があり、
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