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コロナ対策下での弔事③ 企業の弔事対応【外部編】

新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言は39県で解除されましたが、首都圏や近畿圏においては適用が延長され、解除された地域においても予断を許さない状況です。このような状況下では、取引先などへの訃報対応についてはお悩みになることも多いと思われます。
今回はコロナ対策下での弔事の3回目『企業の弔事対応【外部編】』です。
ケーススタディを基に現況下の訃報対応について学んでいきたいと思います。

◆A社のケース
・状況:長年の取引先のB社の会長(創業者 社長が子息)が逝去
・葬儀:既に家族葬で執り行ったと記載あり
・後日のお別れの会などの開催について:特に記載なし

◆そもそも訃報対応とはどのような時に行うことなのでしょうか?
代表的な事例としては
A:故人を悼む⇒故人とのお別れ/けじめをつける)
B:『遺族』『代表者』を見舞う⇒お悔やみを述べる/お見舞いをする
C:『義理』を果たす⇒故人への義理/遺族・取引先への義理

今回の事例では(長年の取引先)であれば①②③全てにあてはまるのではないでしょうか。だからこそ対応(お見舞い)しなければと考えられるはずです。

そこで具体的な行動としてはどのようなものがあるでしょうか
①連絡する⇒お悔やみを述べる
②枕花を供えする(故人の枕元)
③弔問する
④弔電を送る
⑤供花を送る
香典を供える
⑦参列する
⑧通夜見舞いを持参する
⑨葬儀のお手伝いをする
⑩弔電をお供えする
⑪お手紙を送る
⑫偲ぶ会を催す
⑬墓参りをする
など様々例として挙げられます。

現状既に葬儀は終えられていることから②⑦⑧⑨についてはできません。
また移動・訪問を伴う③も避けなければなりません。

そこで現況下における訃報対応としては
まずは
B『遺族』『代表者』を見舞うため⇒①電話連絡しお悔やみを述べる
次に
C義理を果たすため⇒②弔電を送る(自宅住所を知っているケースでは⑤供花を送るまた⑪お手紙をこともよいのではないでしょうか)
そして現在の状況が落ち着いたころに改めて
A故人を悼み・再度B『遺族』『代表者』を見舞うため⇒③弔問し⑥香典を供える
ことがスマートな訃報対応になると思われます。

また後日B社より『お別れの会』開催について連絡があった際には、弔問する代わりとしてお別れの会に参会されてはいかがでしょうか。

取引先・故人との関係性から正解は一つではありませんが、上記事例を参考に検討ください。
現況下の弔事についてご不安な点、不明点等ありましたらどうぞ公益社にお問合せください。

(2020.5.15)
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