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(派遣会社向け)派遣事業報告書や取扱要領の変更に注意

派遣業務取扱要領が4月から変更になりました。既に昨年12月に4月用の要領が公開されてましたが、これに被せての改正です。
既にダウンロードしていても表紙の表示は「令和3年4月」となっており判別できないので、最新版を使用するよう十分ご留意ください。
要領のURL(報告書等の様式もあり)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/hakenyouryou.html

改正内容は、2月の政令改正に伴う看護師等の福祉施設への派遣と日雇看護師が中心ですが、しれーっと他の内容も含まれてます。

特に注意が必要なのが、6月に提出する派遣事業報告書の様式変更です。
様式変更のリーフレット↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000766062.pdf

職種別の金額や人数を記入するメンドくさいあの欄ですが、医療関係職種の部分が細分化されています。ついでに今まで放置していた「73その他の運搬~」も追加されています。

リーフレットによれば、今年3月までの決算の会社は旧様式でも可となっていますが、7面以降の6月1日現在報告は新様式での提出が必要とのこと。そんなバカな使い分けする会社があるわけないだろうに。

と、ここで朗報です。

今回は急な改正でもあり、旧職種番号で12~14の医療関係職の数値がない場合は、今回に限って年度報告・6月1日現在報告とも旧様式でも認められます。(混乱するのでリーフレットには載せていないのでしょう)

ほとんどの派遣会社では、この欄が埋まることはないと思われます。もちろん、旧様式で提出し、この欄に該当があれば修正や再提出を求められますし、該当なくても「次回以降は新様式で」と念押しされると思われますので、極力新様式での提出を推奨します。

その他、派遣事業に関しては4月から多くの改正があるので、当局のサイトや拙記事の過去ログを参照していただければと思います。

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