新聞の８％について再考

新聞の８％について再考

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2023-01-24

こんにちは。 消費税率が１０％になる際にさんざん議論されてきた内の一つに、新聞に対する軽減税率８％である。 生活必需品として、活字文化は必要不可欠という考えのもと、公共性が高いと想定される定期購読の新聞について、８％が適用されることとなった。 しかし現在になっても、この新聞の８％の取り扱いがうまくいっていないと感じてしまう。 例えば雑誌や出版物は同じ活字文化として重要であるものの、軽減税率は適用されない。公共性が乏しいという理由だとすると、スポーツ新聞その他業界紙が定期購読で８％が適用されるのと辻褄が合わない。そもそも公共性の高い出版物は多く存在する。 定期購読のみ軽減税率が適用されるというのも問題である。コンビニなどで新聞を購入すると同じ新聞なのに１０％となってしまうのだ。 そもそも、新聞が活字文化の中で公共性が高いとされていたのは今や昔話だ。現在の日本人はニュースをネットから収集する。ネット上のポータルサイトなどで新聞記事の電子版が掲載されるが、ネット利用料も、公式の電子新聞利用料も軽減税率は適用とならない。 もはやどの情報媒体が軽減税率として適正たるかをまとめるのは現代では難しい。少なくとも税率について情報媒体では全て統一すべきと考える。 https://www.mag2.com/m/0001159955 https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/pyxisak