「建設業許可」～新規申請時の手続きの流れにおける注意点（11

「建設業許可」～新規申請時の手続きの流れにおける注意点（11

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2024-04-30

★津留行政書士事務所（行政書士 津留信康／宮崎県宮崎市）は、 　許認可支援、中でも「建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査」などの 　建設業関連許認可に特化しています。 　https://www.office-tsuru.com ********************************************************************** ■行政書士・津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第302号/2024.4.30＞■ 　１．はじめに 　２．「建設業許可」 　　　　～新規申請時の手続きの流れにおける注意点（11） 　３．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　こんにちは。行政書士の津留信康です。 　巷では。10連休を楽しむ羨ましい方々もいらっしゃるようですが、 残念ながら私は、暦どおり。 近場で構わないので、足を延ばしてリフレッシュしたかったのですが、 現実はなかなか・・・です。 　それでは、本号もよろしくお願い致します。 ★津留行政書士事務所（行政書士 津留信康／宮崎県宮崎市）は、 　許認可支援、中でも「建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査」などの 　建設業関連許認可に特化しています。 　https://www.office-tsuru.com ********************************************************************** 　２．「建設業許可」 　　　　～新規申請時の手続きの流れにおける注意点（11） ********************************************************************** ★本メルマガでは、 「建設業関連の許認可手続き（建設業許可や経営事項審査など）」について、 　役所窓口の「建設業相談員」としての経験（現在、18年目）も交えながら、 　概ね月一のペースでご紹介しております。 　　現在は、「建設業許可・新規申請時の手続きの流れ（注）」における、 　法人及び個人の各状況別の注意点等について、 　シリーズでご紹介しています（本号は、その第11回目）。 注）＜第1ステップ：「許可要件の理解」及び「自社の現況の確認」＞ 　　　※許可要件（国土交通省ＨＰ） 　　　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html 　　　　↓ 　　＜第2ステップ：法定様式及び添付書類の作成・準備＞ 　　　※申請様式等（国土交通省ＨＰ） 　　　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000086.html 　　　　↓ 　　＜第3ステップ：「申請書類の提出」及び「補正対応」＞ 　　　　↓ 　　＜第4ステップ：面接＞ ★前号に続き、「新規許可申請時の手続きの流れ」のうち、 　＜第2ステップ：法定様式及び添付書類の作成・準備＞について、 　ご紹介します。 　なお、便宜上、申請様式等については、 　「国土交通省ＨＰ」をご案内しておりますが、 　「独自様式」や「記載上のローカルルール」が設定されている場合があります。 　　実際の申請に当たっては、 　提出先機関のＨＰ等でご確認されることを薦め致します。 ☆前回は、「様式11～13号等」について、ご紹介しました。 11．様式14号「株主調書」 　個人事業者を除き、株主や出資者について記載します。 12.財務諸表 　建設業では、税務申告時に提出した財務諸表について、 　以下のような「指定様式（法人・個人別に、専用様式あり）」に変換した上で、 　提出する必要があります。 注1）法人・個人共、財務諸表の各様式相互に、 　また既にご紹介した様式2号、3号との間で、数字の整合性が求められますので、 　作成（変換）に当たっては、細心の注意が求められます。 注2）法人・個人共、財務諸表について、 　「消費税込み」、「消費税抜き」のいずれにするかは、任意となります。 　ただし、経営事項審査を受審予定の場合は、課税事業者の場合は、「消費税抜き」、 　免税事業者の場合は、「消費税込み」で、それぞれ作成する必要がありますので、 　要注意です。 ＜法人の場合＞ 様式15号「貸借対照表」 様式16号「損益計算書」 様式17号「株主資本等変動計算書」 様式17号の2「注記表」 注１）新規申請の場合、法人成り直後の申請のため、 　「決算期未到来」のケースをよく目にします。 　この場合、「開始貸借対照表」のみの添付で構わないとされることもありますが、 　宮崎県の場合は、上記の法定様式を使用し、 　その旨がわかるよう記載しなければなりません。 ＜個人の場合＞ 様式18号「貸借対照表」 様式19号「損益計算書」 注1）法人の場合、税務申告を見据えて、 　税理士さんが関与する場合がほとんどだと思いますが、 　建設業の場合、個人でも、税理士さんの関与がベターなのでは？と思います。 　個人の場合、事業主さんご本人、または経理ご担当の奥様が、 　税務申告用の財務諸表を作成されるケースも少なくありませんが、 　状況によっては、税理士さん関与の場合と関与していない場合では、 　その差が歴然ということもありますので、要注意です。 ★津留行政書士事務所（行政書士 津留信康／宮崎県宮崎市）は、 　許認可支援、中でも「建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査」などの 　建設業関連許認可に特化しています。 　https://www.office-tsuru.com ********************************************************************** ３．編集後記 ********************************************************************** ■令和６年４月１日から相続登記が義務化されていますが、 　令和5年4月27日から、 　関連制度「相続土地国庫帰属制度」がスタートしています。 　未管理のまま放置され、将来、所有者不明の土地となることを未然に防ぎ、 　土地の有効活用を図ることができるよう、 　今後より良い制度に発展することを願っています。 １．「相続登記の申請義務化」特設ページ（法務省） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00590.html ２．「相続土地国庫帰属制度」（政府広報オンライン） https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202303/2.html ３．「同制度に関する統計」（法務省） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html ■次号の発行予定：2024年5月を予定しています。 ■編集責任者 　津留行政書士事務所（行政書士 津留信康／宮崎県宮崎市） 　https://www.office-tsuru.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ」を利用しています。 　http://www.mag2.com/ 　購読の解除は、こちらからできます↓↓↓ 　https://www.mag2.com/m/0000106995 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。