建設業における中小受託取引適正化法（取適法）の適用

建設業における中小受託取引適正化法（取適法）の適用

atc-177888

column:column_corporate:column_general

2026-02-10

建設業における中小受託取引適正化法（取適法）の適用範囲と実務対応 ──工事請負以外の委託取引に注意せよ はじめに──建設業法と取適法の二重規制時代が到来した 　2026年1月1日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が「製造委託等に係る中小 受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、略称「中小受託 取引適正化法（通称：取適法）」へと抜本的に改正される。この法改正は、建設 業界にとって見過ごすことのできない重大な転換点である。 建設業界では長年、建設業法が元請・下請関係を規律してきた。しかし今回の取 適法施行により、建設会社が行う取引のうち、建設工事の施工そのものではない 委託取引については、取適法の適用を受ける場面が大幅に拡大することになる。 筆者は京都の中川総合法務オフィス代表として、これまで850回を超えるコンプラ イアンス研修を担当し、建設業を含む多様な業界の不祥事組織における態勢再構 築に関与してきた。その経験から明言できるのは、「自社は建設業だから取適法 は関係ない」という認識こそが、最大のリスクであるということだ。 建設業法と取適法──管轄省庁と規制目的の相違 建設業法は国土交通省の管轄であり、その運用は都道府県等に委ねられている。 一方、取適法は公正取引委員会が主管し、中小企業庁、そして今回の改正により 各事業所管省庁（建設業であれば国土交通省）も指導・助言権限を持つ「面的執 行」体制が構築される。 従来の縦割り行政の弊害により、建設業法と取適法の調整が円滑に進むかは未知 数である。しかし、少なくとも今後は、公正取引委員会、中小企業庁、国土交通 省が連携して建設業界の取引を監視する体制が整うことは確実だ。 規制目的も異なる。建設業法は工期のダンピング、原価割れ契約、低すぎる労務 費の防止を主眼とする。これに対し取適法は、取引の公正性確保、すなわち支払 遅延、不当な減額、買いたたき、価格転嫁拒否の防止に重点を置く。両法は補完 関係にあり、建設会社はこの二重規制に適応する必要がある。 用語の変更──「下請」から「中小受託事業者」へ 取適法への改正に伴い、用語も大きく変更される。建設業法では依然として「元 請・下請」という用語を使用するが、取適法では「親事業者（発注者）」は「委 託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に変更された。また「下請 代金」は「製造委託等代金」となる。 ◆詳しくは⇒https://compliance21.com/construction-industry-law-sem-2026/