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人事労務トレンド情報玉手箱
< 第17号 H17.10.4>
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【広告業界で社内研修ブーム】
4日の日経産業新聞に大広が社内「塾」で広告の基礎から最新ITまで研修を始めたという紹介記事がありました。8月17日の同紙には、博報堂が広告の専門知識の教育から社会・経済問題の研究までを手掛ける社内大学を4月に設置したことに続き2億円を投じ専用施設を本社内に開設したという記事もありましたが、広告業界は人材育成に熱が入っているようです。
以下記事の抜粋です。
大広は三日、人材開発の一環として広告の基礎知識からIT(情報技術)の最新動向までを教える社内研修プログラム「大広創塾」を始めたと発表した。インターネットの普及に代表される広告媒体の多様化などの経営環境の変化に対応。職場内訓練(OJT)だけでは習得が難しいスキルを研修で強化し、広告主の課題解決に役立つ人材を育成する。
プログラムではまず独創的なアイデアを重視する同社の経営理念の浸透を目指す。その上で社員の進路希望に応じ、ネット広告など広告・マーケティング分野の最新知識とスキル、広告主の課題解決や社内の経営管理に役立つ財務の基礎知識などを内容とする予定。
塾長には高野功社長が就任した。対象は
役員を除く全社員で、新入社員も含む。講師は同社の
役員のほか、社内外の専門家を起用する。 (2005/10/04, 日経産業新聞)
博報堂は広告の専門知識の教育から社会・経済問題の研究までを手掛ける社内大学「HAKUHODO UNIV.」(通称・博報堂大学)の専用施設を本社内に開設した。改装費などの設備投資は二億円。従来の研修は既存の会議室などを利用していたが、4月の社内大学設置を機に専用施設を整備。研修プログラムの強化と柔軟なカリキュラム整備に取り組む。
博報堂大学の専用施設は、同社の本社がある東京・港のオフィスビルの三十階を新たに賃借して開設した。 博報堂大学は社員の専門能力や企画提案力を高める目的で今年四月に開設。広告の専門知識などを教える「ベーシック」のほか「サロン」「ラボ」と名付けたコースも含め、約60種類の研修プログラムを用意した。
「サロン」は社外から有識者を招き、少子化など広告に関連する社会・経済問題を学ぶ。「ラボ」はこうした経済問題を研究したい社員やチームに年間上限1千万円、最長2年間の資金や研究室を助成し、出版などによる研究成果の情報発信や事業化を目指している。(2005/08/17, 日経産業新聞)
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先日割安な研修施設を紹介したところ問い合わせがありましたので
再度紹介します。私はここの関係者ではありませんので、以下にお問い合わせください。
財団
法人 人材開発センター富士研修所
http://www.mfi.or.jp/fujicalm/index.htm
tel 0555-22-5156 fax 0555-23-7988
IP電話番号 050-3536-6447(OCNドットフォン) Skype phone [fujicalm]
山梨県富士吉田市新屋1400
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http://kindconsul.at.webry.info/
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【広告業界で社内研修ブーム】
4日の日経産業新聞に大広が社内「塾」で広告の基礎から最新ITまで研修を始めたという紹介記事がありました。8月17日の同紙には、博報堂が広告の専門知識の教育から社会・経済問題の研究までを手掛ける社内大学を4月に設置したことに続き2億円を投じ専用施設を本社内に開設したという記事もありましたが、広告業界は人材育成に熱が入っているようです。
以下記事の抜粋です。
大広は三日、人材開発の一環として広告の基礎知識からIT(情報技術)の最新動向までを教える社内研修プログラム「大広創塾」を始めたと発表した。インターネットの普及に代表される広告媒体の多様化などの経営環境の変化に対応。職場内訓練(OJT)だけでは習得が難しいスキルを研修で強化し、広告主の課題解決に役立つ人材を育成する。
プログラムではまず独創的なアイデアを重視する同社の経営理念の浸透を目指す。その上で社員の進路希望に応じ、ネット広告など広告・マーケティング分野の最新知識とスキル、広告主の課題解決や社内の経営管理に役立つ財務の基礎知識などを内容とする予定。
塾長には高野功社長が就任した。対象は役員を除く全社員で、新入社員も含む。講師は同社の役員のほか、社内外の専門家を起用する。 (2005/10/04, 日経産業新聞)
博報堂は広告の専門知識の教育から社会・経済問題の研究までを手掛ける社内大学「HAKUHODO UNIV.」(通称・博報堂大学)の専用施設を本社内に開設した。改装費などの設備投資は二億円。従来の研修は既存の会議室などを利用していたが、4月の社内大学設置を機に専用施設を整備。研修プログラムの強化と柔軟なカリキュラム整備に取り組む。
博報堂大学の専用施設は、同社の本社がある東京・港のオフィスビルの三十階を新たに賃借して開設した。 博報堂大学は社員の専門能力や企画提案力を高める目的で今年四月に開設。広告の専門知識などを教える「ベーシック」のほか「サロン」「ラボ」と名付けたコースも含め、約60種類の研修プログラムを用意した。
「サロン」は社外から有識者を招き、少子化など広告に関連する社会・経済問題を学ぶ。「ラボ」はこうした経済問題を研究したい社員やチームに年間上限1千万円、最長2年間の資金や研究室を助成し、出版などによる研究成果の情報発信や事業化を目指している。(2005/08/17, 日経産業新聞)
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