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移転価格税制

■Vol.213/2007-5-28号:毎週月曜日配信           
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■■■    Weekly Report/1分間レポート
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■■■ 【   移転価格税制  】 
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 あなたの会社の事務所には、BGMが入っていますか。

 誰にも心地よい音楽はなかなか難しいものですが、滝の音などをBGMにし
 たら、涼しげだし、なんだか仕事がはかどりそうですね。
 甕の中に水滴が垂れる装置などもあり、涼しげな音に頭も冴えそうです。
 
 これから蒸し暑くなってきますが、すぐに冷房を入れる前に、ちょっと
 "音"を試してみては。
  



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   ☆☆☆   移転価格税制    ☆☆☆
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19年度税制改正において、移転価格税制に関し納税猶予制度が創設され
ました。

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1. 移転価格税制とは
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通常120円で売るところを子会社に110円で売った場合、子会社に
10円の利益付け替えがあった事になります。
これが国際間で行われた場合(所得の海外移転)、110円(移転価格)
を120円(独立企業間価格)に引き直して課税する制度です。
17事業年度においては、申告漏れ件数119件、申告漏れ所得金額
2836億円(1件あたり平均23億)でした。
 <以下財務省HPより図解参照
  http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/178.htm >

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2.適用された場合
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海外で課税された利益10円に対する税金が、国内での課税とされた場合、
租税条約を終結している相手国と相互協議により税額の配分がなされます。
ですが、合意に至る平均的な期間は2年弱となり、その間は二重課税とな
ります。

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3.19年度税制改正
===================================================================
この二重課税を排除するため、相互協議が終わるまで追徴課税が猶予され
ます。ただし一定の担保は徴収されます。
なお会計上、仮払経理は適当ではなく、法人税等として記載することとさ
れています。

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4.事前相談窓口の設置など
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 事前相談とは、独立企業間価格の算定方法等について、税務当局と行う
相談のことです。
この相談の後、納税者が税務当局に独立企業間価格を申し出ることを事前
確認といいます。
相談窓口を設置し担当職員を増加して、相互協議の期間短縮などを図るよ
うです。


(和田)

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