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コラムの泉

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1300億円の課税取り消し

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      中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
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                   VOL.239(2007/05/28)
     > http://www.kaikeikobo.com
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「経理を制するものは経営を制す」

  「数字に強い経営者」「本当に経営の役にたつ情報を提供する
 ことができる経理担当者」を育成するメールマガジンです。

こんにちは。税理士の安藤です。

  今回もお読みいただき、ありがとうございます。

それでは、きょうもはりきってまいりましょう!


 先週23日に、武富士の故武井保雄元会長夫妻から海外法人株の
 生前贈与を受け、約1,600億円の贈与税申告漏れを指摘されていた
 長男が国税当局を相手におこしていた裁判で、国税側が敗訴、
 1,300億円の追徴課税の取り消しという判決がありました。

  金額の大きさもさることながら、相続税贈与税制の
 存在の不合理が浮き彫りになる気がします。


  今回の節税裁判は、
 「日本には相続税贈与税という税金があるが、
  それがない国もある。
   だったら、そんな税金がない国に住んで、そこで贈与を
  受けてしまえば税金を払わなくて済むよね。」
  というカンタンな理屈が発端です。

  ある程度財産を持っている人だと、相続税もかなり高額に
 なりますから、このような節税を考えるのは、合理的なことです。

  でも、考えてみてください。

  こういう資産を持っている人は、会社のオーナーとか
 である場合が多いですよね。

  そういう人は、はたして日本に住んでいる必要があるのか?

  いまのように交通手段が発達して、ネットでも携帯電話でも
 すぐに連絡が取れる。

  そうすると、実際の話、日本に住んでいなくても
 自分のビジネスをコントロールすることは十分可能だろうと
 思うのです。

「日本である程度財産ができたら、早いうちに相続税贈与税
 の国に移住して、そこからビジネスをコントロールする方法を
 確立したほうがいい」ということを考える人もいるでしょう。

  みんながそれをやり始めたら、どうなるのでしょう?

  日本からはお金持ちがいなくなってしまいます。

  お金持ちがいなくなれば、それだけ消費も雇用も納税も
 なくなります。不動産以外の資産も、海外に移転していって
 しまうのです。
  
  大変なことですよね。

  
  相続税贈与税の最高税率は50%。

  亡くなったら、ある程度以上の財産のうち半分は国に持って
 いかれることになります。なんだか、社会主義みたいです。

 「その財産は、生きている間は個人で使っても良いが、
  亡くなったのなら、半分は国に返してくれ。」なんていう
  制度のように思えます。


  相続税贈与税が日本に存在し、海外にそれが存在しない国が
 あるかぎり、このような節税策は今後も取られ続けることでしょう。

  これは、脱税ではありません。合法的できわめて理にかなった
 節税対策です。

  国側も、これを防ぐのは絶対無理だ、ということをよく考えて
 政策を練るべきだろう、と思います。

  それにしても、相続税贈与税廃止論って、出てこない
 ものですかねえ。

  贈与税がなくなれば、おカネを持っているけど使わない世代から、
 おカネを持っていないけど消費意欲・事業意欲の活発な世代へ
 おカネを移すことができ、経済活動が活発になるような気が
 するのですが・・・。


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|■ 編集後記
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  土曜は子どもの小学校の運動会でした。

  一日外にいたら、すごく日に焼けました。暑かった。
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