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~得する税務・
会計情報~ 第40号
【
税理士法人-優和-】
http://www.yu-wa.jp/
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地価狂乱!?
最近の不動産にからむ相談事例をいくつかご紹介します。
【ケースA】(東京港区新橋)
今年5月、東京は港区新橋のビルオーナーとの税務相談。
江東区のマンション全部と、
新橋のビルを14億円で売却して特定
資産の買換をしたいとのこと。
買換物件はこの8月に2件とも
契約完了。
そこで再度税務相談にこの新橋ビルオーナーが来所。
何と、5月時点新橋ビルの売却予定価額7億円が9億5千万円に上昇。
【ケースB】(東京港区三田)
倉庫兼本社を賃貸していた会社が、
地主より、オーナーチェンジしたので退去してほしいとの通知。
そこそこの立退料の話を交渉中に、再度地主が変わったので
立退料の交渉はその変更後の地主としてほしい旨の連絡。
立退料もアップしてきた。土地が転がっている。
【ケースC】 (東京港区第一京浜沿い)
月々の家賃が30万円。受領した立退料が1億ちょっと。
約30年弱分の立退料をもらったことに。
家賃支払累計より多いのではないかと考えたくなる。
税理士法人優和は全国6か所に事業所がありますが、
それぞれの事業所地点の8月に発表された
路線価動向を見てみましょう。
1、京都市中心部、大幅に上昇。 府内全体の標準宅地の平均額は、
前年比7・0%上昇府北部は下落続く
2、埼玉県内路線価1.8%上昇――県南以外でも回復傾向に。
3、四国4県路線価3.2%下落――中心街、魅力作りで明暗。
4、茨城県内路線価2.8%下落、07年、3年連続で下げ幅縮小、
つくばは2年連続上昇。
5、山梨県内路線価2.5%下落――07年分、下げ幅、15年間で最小。
6、都内路線価17.1%(上昇三年連続)――埼玉・神奈川も、上昇に転じる。
まだまだ下落している地域が多いものの、2007/ 08/ 02日本経済新聞によると、
「地方都市で下落したのは前年の三十都市から十九都市に減り、下落幅も縮まった。
マイナス10%を超えて下落したのは鳥取だけとなった。」
とあるので、長い間続いた不動産不況もいよいよ終わりということでしょう。
特に東京本部のある港区の場合
港区北青山3丁目青山通り
8560千円/平米(昨年5840千円/平米)46.6%アップ
港区新橋2丁目新橋西口駅前広場通り
8800千円/平米(昨年6900千円/平米)27.5%アップ
ということですので、平成10年より停止している
土地譲渡益重課制度が復活するかも知れません。
十分に注意を払っていきましょう。
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購読解除は下記URLから
http://www.yu-wa.jp/mail.htm
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発行者
税理士法人優和 東京本部 渡辺俊之(
公認会計士・
税理士)
優和HP:
http://www.yu-wa.jp
E-MAIL:
tokyo@yu-wa.jp
TEL:03(3455)6666/ FAX:03(3455)7777
〒108-0014
東京都港区芝4-4-5三田KMビル
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最近の不動産にからむ相談事例をいくつかご紹介します。
【ケースA】(東京港区新橋)
今年5月、東京は港区新橋のビルオーナーとの税務相談。
江東区のマンション全部と、
新橋のビルを14億円で売却して特定資産の買換をしたいとのこと。
買換物件はこの8月に2件とも契約完了。
そこで再度税務相談にこの新橋ビルオーナーが来所。
何と、5月時点新橋ビルの売却予定価額7億円が9億5千万円に上昇。
【ケースB】(東京港区三田)
倉庫兼本社を賃貸していた会社が、
地主より、オーナーチェンジしたので退去してほしいとの通知。
そこそこの立退料の話を交渉中に、再度地主が変わったので
立退料の交渉はその変更後の地主としてほしい旨の連絡。
立退料もアップしてきた。土地が転がっている。
【ケースC】 (東京港区第一京浜沿い)
月々の家賃が30万円。受領した立退料が1億ちょっと。
約30年弱分の立退料をもらったことに。
家賃支払累計より多いのではないかと考えたくなる。
税理士法人優和は全国6か所に事業所がありますが、
それぞれの事業所地点の8月に発表された
路線価動向を見てみましょう。
1、京都市中心部、大幅に上昇。 府内全体の標準宅地の平均額は、
前年比7・0%上昇府北部は下落続く
2、埼玉県内路線価1.8%上昇――県南以外でも回復傾向に。
3、四国4県路線価3.2%下落――中心街、魅力作りで明暗。
4、茨城県内路線価2.8%下落、07年、3年連続で下げ幅縮小、
つくばは2年連続上昇。
5、山梨県内路線価2.5%下落――07年分、下げ幅、15年間で最小。
6、都内路線価17.1%(上昇三年連続)――埼玉・神奈川も、上昇に転じる。
まだまだ下落している地域が多いものの、2007/ 08/ 02日本経済新聞によると、
「地方都市で下落したのは前年の三十都市から十九都市に減り、下落幅も縮まった。
マイナス10%を超えて下落したのは鳥取だけとなった。」
とあるので、長い間続いた不動産不況もいよいよ終わりということでしょう。
特に東京本部のある港区の場合
港区北青山3丁目青山通り
8560千円/平米(昨年5840千円/平米)46.6%アップ
港区新橋2丁目新橋西口駅前広場通り
8800千円/平米(昨年6900千円/平米)27.5%アップ
ということですので、平成10年より停止している
土地譲渡益重課制度が復活するかも知れません。
十分に注意を払っていきましょう。
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