原油価格高騰に関する中小企業対策

原油価格高騰に関する中小企業対策

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2008-01-21

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。 さて、本日は中小企業庁が昨年発表した 「原油価格高騰に関する中小企業対策」についてをお知らせしたいと思います。 これは、原油価格高騰の影響を受ける中小企業に対し、 １　特別窓口の設置 政府系金融機関（国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・商工組合中央金庫）や商工会議所等に特別窓口を設置 ２　資金繰り円滑化 　原油価格高騰の影響を受ける中小企業は、政府系中小企業金融機関の セーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証を ご利用いただけます。 ・　セーフティネット貸付の限度額 　　 中小企業金融公庫、商工組合中央金庫：４億８千万円 　　 国民生活金融公庫：４千８百万円 　　 ※　担保・保証条件の特例措置があります。 ・　セーフティネット保証の限度額 　　 普通保証２億円、無担保保証８千万円 ・政府系中小企業金融機関や信用保証協会に係る既往債務 　に関し、個々の中小企業者の実情に応じた返済条件の緩和を 　行っています。 ３下請適正取引等の推進 　下請代金法の厳格な運用 運送業・クリーニング業・食品製造業と原油価格高騰の影響を大きく 受け資金繰りが厳しくなっている 中小企業の経営者の皆様一度、お近くの商工会議所等にご相談に いかれてはいかがでしょうか？ もちろん、お近くの中小企業診断士でもかまいません。 　厳しい時にこそ、自分だけで考えると良いアイデアや方策はうまれにくいです。 まず相談されてはいかがでしょうか？ そして欲をいえばこの機会に貴社の事業がどの方向に向かうのか 指し示す事業計画書を作成の上、 支援を仰ぐといいと思います。 （苦しいときこそもう一度貴社の方向性を考えてみましょう。） 本情報に係る中小企業庁のHPはこちら http://www.chusho.meti.go.jp/ トップページ→経営サポート→経営安定支援 株式会社迅技術経営 中小企業診断士　西井克己 http://www.g-keiei.com