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中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
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VOL.453(2009/04/22)
>
http://www.kaikeikobo.com
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「経理を制するものは経営を制す」
「数字に強い経営者」「本当に経営の役にたつ情報を提供する
ことができる経理担当者」を育成するメールマガジンです。
こんにちは。
税理士の安藤です。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
それでは、きょうもはりきってまいりましょう!
きのうまで、「不当に高い
役員報酬」について
話をしてきました。
このように、感情に訴える「不当に」ということばを
つかうと、悪いことでなくても悪いことをしたような印象を
受けてしまいます。
「○○円以上はとってはいけない」と決めてくれればいいのに、
そのように決めると企業の自治権を犯すことになるので、
法律には、そうは書かない。
そして、あとから「あとだしジャンケン」のように
税務調査のときに「それは高すぎるよ」といちゃもんを
つける。
このようなとき、「不当に高い」ということを証明する
責任は税務署側にあります。
たまに、税務調査のときに調査官から
「この取引が妥当かどうか、わかるような資料をつくって
もらえますか」といわれることがありますが、
このときに安易に資料をつくってはいけません。
なぜなら、その資料が独り歩きして
税務署が「妥当ではない」という根拠を
作り出す材料にしてしまうおそれがあるからです。
「会社はこういっているけど、本来はこうあるべきだ」
という感じ。
なにごとも、たたき台があれば否定も肯定もしやすい
ですが、何もないところから否定するのか肯定するのか
の材料を作り上げるのは大変です。
もちろん、内容にもよりますが、
「税務署に言われたからなんとかして作ろう」と
いう資料は、たいていいい方向では使われません。
言われたからつくるのではなく、
「これは、本来は税務署がやるべき仕事なのではないか」
「作ったことによってこちらがメリットがあるのか、あるいは
デメリットになるのか」
ということをよく考えてからつくるようにしましょう。
言われたからなにがなんでも作らなきゃ、ということではなく
臨機応変に、つくったほうが有利になるもの、
つくらないほうがいいもの、判断するようにしましょう。
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|■ 経理や節税の知識を勉強したい方のための教材
└─────────────────────────────
知識というものは、一生の財産であり、一度手に入れたら、
決してなくならないものです。
経理や税金の知識は、人生の大事な要素である財産形成に
ついて必要不可欠な知識です。この知識があるのとないのとでは
財産の作り方について格段の差がついてくることは間違いありません。
経理の勉強をしたことがない、税金の勉強をする時間がない
中小企業の経営者や経理担当者のために、DVDを作りました。
「経理と
法人税の基礎セミナー」と「
税理士が語る中小企業の節税対策」
(日常業務編)(
決算対策編)の3本セットです。
いままでにない経理と税金の話です。
一日でも早く手に入れて、経理と税金の知識を「一生の財産」と
してください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.setsuzei.biz/
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|■
会計事務所を探しているかたへ(無料小冊子配布のおしらせ)
└──────────────────────────────
会計事務所をどうやって探せばいいのかわからない、
という方のために、
「中小企業のための失敗しない
会計事務所の選び方」という
小冊子を書きました。
ご希望の方に無料で差し上げています。
中小企業の経営者のために、いままでの経験を踏まえて書き
ました。
ご希望の方は、下記アドレスにメールにて
送り先の住所、お名前、会社名をお知らせください。
zeirishi@kaikeikobo.com
ホームページからPDF版のダウンロードもできます。
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てください。
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安藤裕
税理士事務所 /
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