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アマゾンが追徴課税

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                  ┏━┳━┳━┳━┳━┓
      中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
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                   VOL.501(2009/07/16)
     > http://www.kaikeikobo.com
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「経理を制するものは経営を制す」

  「数字に強い経営者」「本当に経営の役にたつ情報を提供する
 ことができる経理担当者」を育成するメールマガジンです。

こんにちは。税理士の安藤です。

  今回もお読みいただき、ありがとうございます。

それでは、きょうもはりきってまいりましょう!


先日のニュースで、本のインターネット通販のアマゾン社が
 東京国税局の税務調査を受け、140億円の追徴課税処分を受けた、
 ということが報道されていました。

  当然この処分はアマゾン側も予測していただろうと思われます。

  これは、アマゾンが申告をしていなかったわけではなく、
 日本に営業拠点を持たないため、日米租税条約にもとづき
 すべての所得をアメリカで申告し、納税していたものです。

  日本の課税当局も利益が出ていれば課税してくるのは
 当たり前の話ですね。日本で稼いだ利益は日本で納税するのが
 基本です。

  アマゾン側は日米の政府間協議を申請し、現在は
 2国間で協議している状況のようです。


  アマゾンでは、当然日本が課税してくることは予測していて
 でも、2国間協議に結論をゆだね、今後はその結論に
 したがって納税していこう、というシナリオなのだろう
 と思います。


  日本が課税してこなければラッキー。

  課税してくれば2国間協議を申請して結論を
 出してもらう。

  もし協議の結果、アメリカが譲歩して日本で課税する
 ことが認められれば、アメリカに納税した税金は還付して
 もらえますから、アマゾンにとってはそれほど不利益な話では
 ありません。

  
  ただ、アマゾンにとって最悪なのは、日米がともに譲らず
 アメリカに納税しているのに日本でも課税される、という
 状況ですね。

  
  国際課税は、結局税金をどっちが取るか、という
 「取り合い」ですから、間に挟まれる企業側が
 一番迷惑するんですよね。

 「どっちでもいいから、決めてくれよ」というのが
 企業側の言い分ですが、なかなか政府間では決めてくれない。

  しかたないから、とりあえず自社にとって一番有利な方法で
 申告しておいて、あとで他方に指摘されたら、政府間協議に
 持ち上げて協議してもらう。

  現在では、一番実務にあったやり方なんだろう、と思います。


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|■ 編集後記
└─────────────────────────────
 
  アマゾンがアメリカに納税しているのはわかりますが、
 日本で稼いでいるのに税金が他国に行くのはちょっと
 いやな感じがします。

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