戦略と戦術＜特別号＞

戦略と戦術＜特別号＞

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2009-09-30

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ２００９年９月２８日発行　＜特別号＞ メールマガジン：経営のパートナー　 ＜経営学で企業を再生する＞ 【発行責任者】経営テクノ研究所　代表　舘　義之 【Ｅ－mail】tate@agate.plala.or.jp 【H P】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■ ●戦略と戦術　＜特別号＞ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ●戦略と戦術＜特別号＞ 　 　鳩山政権の目玉の一つに国家戦略室（局）が話題になっていますが、どの ような機能（役割・働き）を果たすべきでしょうか。 　まず、「戦略」という言葉の持つ意味ですが、戦略（ストラティジー）と いうのは、大局的・長期的に考えることが本来の意味です。そこで長期的な 戦略目標を考えることが何よりも大切になります。 　 　したがって経営戦略を端的に表現すれば、それは「長期的な経営目標」と いうことになります。つまり、経営戦略とは、日常の個々の管理や実施 （パーフォーマンス）を限られた条件のもとで行うことではなく、産業社会 の全般的・長期的な動向を見通し、企業の行くべき道を、現在の諸条件 （件与）の変革を意識して計画化することなのです。 　たとえば、ドラッカーによると、 ●市場における地位 ●技術革新 ●生産性 ●物財 ●資金 ●収益性 ●経営担当者の能力と育成 ●従業員の能力と態度 ●社会的責任 など、企業の存続ないし繁栄に直接重大な影響を与えるような行為のすべて の領域において、設定されるものであるとされているのは、本当に正しい指 摘です。 　ただ、このような長期の計画のためには、主観的判断や過去の経験やカン を頼りに行うことは危険です。あくまでも「科学的」「合理的」根拠に基づ かなければ、いくつかの企業にみられた「経営戦略とは強気経営だ」という 錯覚におちいりかねません。 　ビジネス・ゲーム、オペレーションズ・リサーチなどの、科学的な手法や 電子計算機によるＥＤＤＳなどによる数学的手法を駆使することにより、未 来を正しく予測し、最善の意思決定を行うことが重要です。 　通常、長期の計画のための組織としては、社長室・企画室等のゼネラル・ スタッフが中心となり、委員会組織による場合が多く、各部門の専門機能を 動員し、多数の創意を反映させ相互の調整をはかり、情報を交換し、参加意 識を高めるうえに委員会組織が適しているからです。 　では、国家戦略室（局）の「長期的な国家目標」は、どのような内容で、 各省を動かそうとしているのでしょうか。 　これに対して戦術（タクティクス）とは、個々の戦闘を指揮し、直面する 諸条件（件与）と、きり結ぶための策をいいます。つまり、その時その時の 戦闘を指導するやり方といえます。 　したがって、戦術とは遠い将来のことではなく、すぐに実行に移していく 目の前の計画であり、たとえば、毎日の販売活動で売られている製品や、で き上がった工場や、現在仕事をしている人など、すでに与えられた経営の骨 組みの中で計画するもので、その狙いは戦略対策事項を最大に活用すること が中心となります。 　すなわち、骨組みをつくる計画は戦略の仕事で、この骨組み計画の実行計 画が戦術の分野なのです。 　このように戦略と戦術の違いを見てきますと、予算編成の一つを取り上げ ても、国家戦略室（局）が、全体予算を決定し、財務省がそれを受けて細部 編成を行っていくというやり方が常識なのです。 　そこで、国家戦略室（局）の「組織」がどのようになり、また、どのよう な「長期的な国家目標」を設定するのか楽しみでなりません。その結果によ り、国家戦略室（局）としての存在価値があるものになるのか、ただ形式的 なものになってしまうのか、いずれにしても明らかになることは間違いあり ません。 　もれ伝わる話では、国家戦略室（局）は、骨抜きになりつつあるとのこと ですが、そうならないように願うばかりです。機能（役割・働き）がない組 織は国家であり、民間であり不要なのです。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ★生産方式の改善・セル生産方式への移行したい！ ★部品・仕掛品・製品在庫の削減をしたい！ ★開発・設計期間の短縮をしたい！ ★セールス活動の効率化を図りたい！ ★商談技術を強化したい！ ★市場開拓への戦略構想をつくりあげたい！ ★目標管理の導入・定着を図りたい！ ★人事評価制度を策定したい！「経営テクノ研究所」にご相談ください。 【ホームページ】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/ 【お問合せ】tate@agate.plala.or.jp ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【発行元】経営テクノ研究所〒110-0008　東京都台東区池之端1-4-29　　　　　　 　　　　　ライオンズマンション池之端305ＴＥＬ＆ＦＡＸ：03-5913-9197　 【発行責任者】経営テクノ研究所　代表　舘　義之 【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・経営顧問・執筆 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★