Ｈ２２年度税制改正　みなし配当益金不算入制度廃止か

Ｈ２２年度税制改正　みなし配当益金不算入制度廃止か

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2009-11-05

■Vol.112(通算353）/2009-11-2号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■─────────────────────────────── ■■■　知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　 ■■■ 【Ｈ２２年度税制改正　みなし配当益金不算入制度廃止か】 □□■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　　 http://www.c3-c.jp □□■─────────────────────────────── 　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　☆☆☆ Ｈ２２年度税制改正　みなし配当益金不算入制度廃止か ☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ○２２年度税制改正の動向と対応 =================================================================== １．みなし配当の益金不算入を利用した節税策 =================================================================== 親会社が保有する子会社株式を当該子会社に買取らせることで、受取配当 等の益金不算入規定を活用し、株式売却損のみを損金として節税する手法 を阻止すべく、法改正が検討されているようです。 上記について、休眠会社を買収し、当該休眠会社の株式を買取らせること で、節税を諮ろうとする動きもあるようです。 =================================================================== ２．今後の留意点 =================================================================== 過度の節税を目的とした株式の売買取引は、経済合理性がないとして行為 計算の否認規定の対象となる可能性があります。 しかし、今回、みなし配当の益金不算入制度を廃止して、節税スキームを 封じ込めようとの試みが為されようとしているという点に鑑みれば、逆に 行為計算の否認規定により、租税回避の認定が難しいことの反証とも言え ないでしょうか。 と申し上げますものの、過度の意図的な節税取引は、当然のことながら差 し控えるべきであると考えます。 法改正の今後の動向に留意が必要ですが、結果としてみなし配当の益金不 参入により節税となる経済合理性のある株式取引は、前向きに取り組んで も悪くないのではないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名）公認会計士　富田昌樹 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp 　≡★☆★≡≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～走り続ける経営者の為の人間力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　人間力に磨きをかけることで、経営を見直してみませんか。 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈りします。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 ================================================================ 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツにおいて、 　ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの不利益が 　生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ================================================================ ■記事の無断引用・転載はお断りします。転載を希望される場合は 　発行者の承諾を得てください。 ================================================================ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━