━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009/11/09(第314号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
■□
■□ ”業績をアップしたいのであれば、まずは
会計から変えろ!!”
■■
http://www.tm-tax.com/
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
新たな政府の税制調査会、着々と議論を積み重ねているようです。
まだまだ、来年度税制改正の概要は見えてきませんが、例年と同じ
ように、12月中旬には首相への答申を行なう見込みだそうです。
少なくとも特殊支配
同族会社(一人
オーナー会社の
役員給与の
損金
算入制限措置)の規定については、廃止して欲しいですね。
この制度が適用されている黒字
法人数は、93,000社、税額にして
672億円(平成19年度)もあるそうです。
結構な額ですが、やはり理不尽な税制だと思いますので、廃止が
妥当だと思います。
ということで、本日も、実践!社長の財務いってみましょう!
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■□
会計参与の現状は?
■■
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●先週、
会計参与の話をしましたが、
会計参与の導入状況に関する実態
調査が、中小企業庁から発表されていますので、参考までにご紹介
します。
以下は、平成20年度の調査で、2009年3月に発表されたものです。
●
会計参与の導入状況(回答5,064社/アンケート15,000社)
□導入している 390
□今後導入予定 71
□周囲の状況を見て考える 577 計 1,038
□制度を知らなかったので
検討していない 1,757
□導入は考えていない 1,165
□制度に関係ない 866
□その他 243
導入する意志のある会社は、上の3つで、全体の約20%という
ことになります。
正直、意外と多いんだな、という感想です。
4番目の「知らなかった」という会社が最も多いので、もう少し
知名度が上がってくると、導入しようという会社はもっと増えて
くるのではないかと思います。
●
会計参与を設置した理由
□金融機関等に対する全般的な信用力を高めたい 45.8%
□顧問
公認会計士・
税理士からの要望 26.6%
□取引先企業の信頼を得たい 19.8%
□先進的な取り組みをアピールしたい 9.1%
□金融機関の
会計参与設置会社向け融資の利用 6.1%
□その他
やはり、
会計参与の立法目的どおり、金融機関や取引先企業からの
信頼度を高めるため、というのが多いですね。
非上場企業でも、
会計参与を設置することにより、上場企業並み
の
会計が
担保されますから、やはりその信用力は絶大になる、
それをアピールしたい、ということでしょう。
もちろん、対外的な信用力だけでなく、
会計を正しくしていく
ことで、内部からも企業力は高まっていくことになります。
会計参与の導入状況、御社は上記のどこに入りますか?
ご意見などあれば、お聞かせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ご紹介ください】━
■よろしかったらこのメルマガを、友人、お知り合い
の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。
【お勧めメルマガ 「実践!社長の財務」】
⇒
http://www.mag2.com/m/0000119970.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ミッション】━━━
■当社&本メルマガのミッション
●『
会計理念経営』を追求することにより、中小企業の成長発展に貢献する
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中小企業
が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」になるために、
財務・
会計を中心に誠心誠意支援していく。
※是非、当社のHPもご覧ください。→
http://www.tm-tax.com/
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など→
kitaoka@tmcg.co.jp
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【 発行 】東京メトロポリタン
税理士法人 http://www.tm-tax.com/
【 編集 】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【 住所 】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【 TEL 】03-3345-8991 【 FAX 】03-3345-8992
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このメールマガジンは、『まぐまぐ』を利用して発行しています。
(
http://www.mag2.com/ ) ID 0000119970
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<編集後記>
先週から、週末は住宅展示場回り?をしています。昨日は、立川。さて、
来週はどこへ? 皆様のお近くの展示場でお会いできるといいですね!
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税理士の北岡修一です。
新たな政府の税制調査会、着々と議論を積み重ねているようです。
まだまだ、来年度税制改正の概要は見えてきませんが、例年と同じ
ように、12月中旬には首相への答申を行なう見込みだそうです。
少なくとも特殊支配同族会社(一人オーナー会社の役員給与の損金
算入制限措置)の規定については、廃止して欲しいですね。
この制度が適用されている黒字法人数は、93,000社、税額にして
672億円(平成19年度)もあるそうです。
結構な額ですが、やはり理不尽な税制だと思いますので、廃止が
妥当だと思います。
ということで、本日も、実践!社長の財務いってみましょう!
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■□ 会計参与の現状は?
■■
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●先週、会計参与の話をしましたが、会計参与の導入状況に関する実態
調査が、中小企業庁から発表されていますので、参考までにご紹介
します。
以下は、平成20年度の調査で、2009年3月に発表されたものです。
●会計参与の導入状況(回答5,064社/アンケート15,000社)
□導入している 390
□今後導入予定 71
□周囲の状況を見て考える 577 計 1,038
□制度を知らなかったので
検討していない 1,757
□導入は考えていない 1,165
□制度に関係ない 866
□その他 243
導入する意志のある会社は、上の3つで、全体の約20%という
ことになります。
正直、意外と多いんだな、という感想です。
4番目の「知らなかった」という会社が最も多いので、もう少し
知名度が上がってくると、導入しようという会社はもっと増えて
くるのではないかと思います。
●会計参与を設置した理由
□金融機関等に対する全般的な信用力を高めたい 45.8%
□顧問公認会計士・税理士からの要望 26.6%
□取引先企業の信頼を得たい 19.8%
□先進的な取り組みをアピールしたい 9.1%
□金融機関の会計参与設置会社向け融資の利用 6.1%
□その他
やはり、会計参与の立法目的どおり、金融機関や取引先企業からの
信頼度を高めるため、というのが多いですね。
非上場企業でも、会計参与を設置することにより、上場企業並み
の会計が担保されますから、やはりその信用力は絶大になる、
それをアピールしたい、ということでしょう。
もちろん、対外的な信用力だけでなく、会計を正しくしていく
ことで、内部からも企業力は高まっていくことになります。
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◆「会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中小企業
が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」になるために、
財務・会計を中心に誠心誠意支援していく。
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<編集後記>
先週から、週末は住宅展示場回り?をしています。昨日は、立川。さて、
来週はどこへ? 皆様のお近くの展示場でお会いできるといいですね!