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2010年2月15日発行 第1・3週月曜日発行
メールマガン:経営のパートナー VOL4
<経営学で企業を再生する>
【E-mail】
tate@agate.plala.or.jp
【HP】
http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
■CONTENTS■
VOL4.コスト・ダウン
●開発・設計段階でのコスト・ダウン
標準化の不備によるロス
●閑話休題「独自のイノベーションを確立せよ」
●利益増大策強化改善診断のご案内
●書籍出版
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
●開発・設計段階でのコスト・ダウン
標準化の不備によるロス
標準化は、場合によってはコストが2分の1から3分の1も減少するほど
の効果を発揮するものです。したがって、標準化はコスト・ダウンの近道で
あり、企業内に浸透しています。
しかし、実際の諸業務に活用し、効果をあげている企業は残念ながら少な
いようです。企業が大規模になればなるほど標準化の必要性は増してきます
が、
従業員が数十人の小企業でも標準化は絶対必要です。
標準は、物体の構造、材質、寸法、性能、成分、方法、手順、記号、用語
などについて、取り決められたことをいいます。
現場は大勢の人が集まって、活動するところです。その大勢の人を一つの
方向にもっていくことが必要です。ある仕事を行う場合、誰がやっても同じ
やり方でなければなりません。これがバラバラであれば、各人にロスが発生
し、生産の合理化はとてもできません。
したがって、設計・加工・組立・検査などを通じて最適条件を取り決めて、
全員がこれにしたがって実行していけば、要求する品質・コスト・納期を十
分満足させることができるはずです。
標準化すると
(1)設計が統一されて手間が省ける。
(2)方法が定形化されて作業上の手数が省ける。
(3)作業者の熟練が増して作業能率が向上する。
(4)資材の節約ができて安く購入することができる。
(5)誤作業や不良品が少なくなりクレームも減る。
などの効果が期待できます。
そこで、社内実績に合わせて標準化できる範囲をできるだけ拡大して、コ
スト・ダウンを図るべきです。まず、標準化に目を向ける必要があります。
特に、中小企業では標準化している企業が少ないように見受けられます。
仮に標準化していても、不備があったりして、その総合的な効果が発揮され
ていない場合が多いようです。
(1)標準部品の規格を限定する
ボルト・ナット・座金・キーなどは材料・形状・寸法がJISによって標
準化されています。これらは標準部品といい、市販されているので加工する
必要がありません。そのために安く購入することができます。
(2)作業方法を標準化する
経済的な生産を行うには、製品規格の統一だけではなく、管理方式・作業
方法・検査・試験方法・設計方法・購入方法などについても標準化を図るべ
きです。
各人が、それぞれ違う作業方法でやっていたり、思いつくままに仕事をし
ていたのでは、ロスをますます増加させるばかりです。
(3)単純化・専門化を図る
規格を統一して標準化を行えば必ずロスがなくなり、コスト・ダウンが可
能となります。しかし、さらに品種を限定すれば効果はもっとあがります。
そこで、まず実施しなければならないことは、製品の種類を減らすことで
す。そのためには、モデルチェンジの場合もできるだけ品種を増やさないよ
うにすること、赤字製品を思い切って捨てることです。
場合によっては、標準化の専門グループを設けて内容のチェックをさせる
と、より効果的になります。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
●閑話休題「独自のイノベーションを確立せよ」
昨今、日本の産業の強みとされる「品質」の信頼を揺るがす事故が相次い
でいます。欠陥製品やごまかし製品は、世論のきびしい風当たりの前に通用
しなくなっているのです。品質上の欠陥は
収益上、打撃を受けるだけでなく、
企業イメージを悪化させることにもなります。企業は今こそ、品質管理の重
要性を改めて認識すべきです。
日本の産業界は第二次大戦後、80年代半ばごろまで品質管理活動に意欲
的に取組んできました。初期のSQC(
統計的品質管理:スタティスカル・
クオリティ・コントロール)やQC(品質管理:クオリティ・コントロール)
サークルの普及拡大の段階を経て、開発・設計・生産・販売などのあらゆる
業務の質の向上をめざすTQC(
総合的品質管理:トータル・クオリティ・
コントロール)に発展しました。
しかし、バブル崩壊後、長期不況による競争力の低下に直面して、経営者
は大幅なコスト削減に必死であり、日本製品の品質の良さやコスト競争力の
背景にある品質管理活動については、担当者任せにしている企業が結構多く
なりました。
日本企業の経営はバブル期に安易になった面があります。品質管理にあま
り関心がいかない状態が長く続き過ぎました。企業の経営トップは、品質管
理が自社の競争力強化に果たす重要な役割を再認識し、推進の旗振りをすべ
きです。
なぜならば、かって日本企業の台頭に危機感を抱いた米国企業は、単に気
を病むだけでなく、日本企業が得意としたTQCやカンバン方式に学び、シ
ックス・シグマやサプライチェーン・マネジメントといった米国企業なりの
イノベーションを再構築していったのです。
日本の企業は、米国企業が確立したさまざまなイノベーション手法を必死
に学んできました。今や立場が逆転したといっても過言ではありません。も
ちろん、米国流がすべてではありません。しかし、日本企業も、独自のイノ
ベーション手法を確立していかなければなりません。
イノベーションは、「新しい成長を得るための革新」であって、技術に限
らず、組織・市場・生産なども、その対象となります。日本の経営者の多く
が考える「技術革新・新製品開発」に限定する必要はありません。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
●利益増大策強化改善診断のご案内
企業利益の増大は「
売上高増大策」と「
費用引下げ策」の二つしかありま
せん。いずれの策についても、貴社に即応した処方箋を作成します。
診断は、幹部とのインタビュ(1日)⇒報告書作成(1W)⇒報告会(半
日)といった手順で行います。
■「案内書」と明記の上、下記のFAXへご請求ください。
経営テクノ研究所
FAX 03-5913-9197
==================================
●書籍出版
11月24日政経研究所から下記の書籍を出版しました。価格は、税込で
9,800円です。
「業績向上・人材開発をめざす
人事・
総務部門のためのすぐに役立つ
目標管理」
■購入ご希望の方は、送先を明記のうえ、下記へお申込みください。政経研
究所からお送りいたしますか。
【E-mail】
tate@agate.plala.or.jp
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆生産方式・セル生産方式へ移行したい
◆在庫品を削減したい
◆製品開発業務の期間を短縮したい
◆人的セールス活動を強化したい
◆事業の再構築を図りたい
◆
目標管理の導入・定着を図りたい
◆
人事評価制度をつくりあげたい
◆コスト・ダウンを図りたい
「
経営テクノ研究所」にご相談ください。
【HP】
http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/
【お問合せ】
tate@agate.plala.or.jp
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【発行元】
経営テクノ研究所
〒110-0008東京都台東区池之端1-4-29
ライオンズマンション池之端305
TEL&FAX:03-5913-9197
【発行責任者】
経営テクノ研究所 所長 舘 義之
【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・執筆
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆生産方式・セル生産方式へ移行したい
◆在庫品を削減したい
◆製品開発業務の期間を短縮したい
◆人的セールス活動を強化したい
◆事業の再構築を図りたい
◆
目標管理の導入・定着を図りたい
◆
人事評価制度をつくりあげたい
◆コスト・ダウンを図りたい
「
経営テクノ研究所」にご相談ください。
【HP】
http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/
【お問合せ】
tate@agate.plala.or.jp
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【発行元】
経営テクノ研究所
〒110-0008東京都台東区池之端1-4-29
ライオンズマンション池之端305
TEL&FAX:03-5913-9197
【発行責任者】
経営テクノ研究所 所長 舘 義之
【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・執筆
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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2010年2月15日発行 第1・3週月曜日発行
メールマガン:経営のパートナー VOL4
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tate@agate.plala.or.jp
【HP】
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VOL4.コスト・ダウン
●開発・設計段階でのコスト・ダウン
標準化の不備によるロス
●閑話休題「独自のイノベーションを確立せよ」
●利益増大策強化改善診断のご案内
●書籍出版
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
●開発・設計段階でのコスト・ダウン
標準化の不備によるロス
標準化は、場合によってはコストが2分の1から3分の1も減少するほど
の効果を発揮するものです。したがって、標準化はコスト・ダウンの近道で
あり、企業内に浸透しています。
しかし、実際の諸業務に活用し、効果をあげている企業は残念ながら少な
いようです。企業が大規模になればなるほど標準化の必要性は増してきます
が、従業員が数十人の小企業でも標準化は絶対必要です。
標準は、物体の構造、材質、寸法、性能、成分、方法、手順、記号、用語
などについて、取り決められたことをいいます。
現場は大勢の人が集まって、活動するところです。その大勢の人を一つの
方向にもっていくことが必要です。ある仕事を行う場合、誰がやっても同じ
やり方でなければなりません。これがバラバラであれば、各人にロスが発生
し、生産の合理化はとてもできません。
したがって、設計・加工・組立・検査などを通じて最適条件を取り決めて、
全員がこれにしたがって実行していけば、要求する品質・コスト・納期を十
分満足させることができるはずです。
標準化すると
(1)設計が統一されて手間が省ける。
(2)方法が定形化されて作業上の手数が省ける。
(3)作業者の熟練が増して作業能率が向上する。
(4)資材の節約ができて安く購入することができる。
(5)誤作業や不良品が少なくなりクレームも減る。
などの効果が期待できます。
そこで、社内実績に合わせて標準化できる範囲をできるだけ拡大して、コ
スト・ダウンを図るべきです。まず、標準化に目を向ける必要があります。
特に、中小企業では標準化している企業が少ないように見受けられます。
仮に標準化していても、不備があったりして、その総合的な効果が発揮され
ていない場合が多いようです。
(1)標準部品の規格を限定する
ボルト・ナット・座金・キーなどは材料・形状・寸法がJISによって標
準化されています。これらは標準部品といい、市販されているので加工する
必要がありません。そのために安く購入することができます。
(2)作業方法を標準化する
経済的な生産を行うには、製品規格の統一だけではなく、管理方式・作業
方法・検査・試験方法・設計方法・購入方法などについても標準化を図るべ
きです。
各人が、それぞれ違う作業方法でやっていたり、思いつくままに仕事をし
ていたのでは、ロスをますます増加させるばかりです。
(3)単純化・専門化を図る
規格を統一して標準化を行えば必ずロスがなくなり、コスト・ダウンが可
能となります。しかし、さらに品種を限定すれば効果はもっとあがります。
そこで、まず実施しなければならないことは、製品の種類を減らすことで
す。そのためには、モデルチェンジの場合もできるだけ品種を増やさないよ
うにすること、赤字製品を思い切って捨てることです。
場合によっては、標準化の専門グループを設けて内容のチェックをさせる
と、より効果的になります。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
●閑話休題「独自のイノベーションを確立せよ」
昨今、日本の産業の強みとされる「品質」の信頼を揺るがす事故が相次い
でいます。欠陥製品やごまかし製品は、世論のきびしい風当たりの前に通用
しなくなっているのです。品質上の欠陥は収益上、打撃を受けるだけでなく、
企業イメージを悪化させることにもなります。企業は今こそ、品質管理の重
要性を改めて認識すべきです。
日本の産業界は第二次大戦後、80年代半ばごろまで品質管理活動に意欲
的に取組んできました。初期のSQC(統計的品質管理:スタティスカル・
クオリティ・コントロール)やQC(品質管理:クオリティ・コントロール)
サークルの普及拡大の段階を経て、開発・設計・生産・販売などのあらゆる
業務の質の向上をめざすTQC(総合的品質管理:トータル・クオリティ・
コントロール)に発展しました。
しかし、バブル崩壊後、長期不況による競争力の低下に直面して、経営者
は大幅なコスト削減に必死であり、日本製品の品質の良さやコスト競争力の
背景にある品質管理活動については、担当者任せにしている企業が結構多く
なりました。
日本企業の経営はバブル期に安易になった面があります。品質管理にあま
り関心がいかない状態が長く続き過ぎました。企業の経営トップは、品質管
理が自社の競争力強化に果たす重要な役割を再認識し、推進の旗振りをすべ
きです。
なぜならば、かって日本企業の台頭に危機感を抱いた米国企業は、単に気
を病むだけでなく、日本企業が得意としたTQCやカンバン方式に学び、シ
ックス・シグマやサプライチェーン・マネジメントといった米国企業なりの
イノベーションを再構築していったのです。
日本の企業は、米国企業が確立したさまざまなイノベーション手法を必死
に学んできました。今や立場が逆転したといっても過言ではありません。も
ちろん、米国流がすべてではありません。しかし、日本企業も、独自のイノ
ベーション手法を確立していかなければなりません。
イノベーションは、「新しい成長を得るための革新」であって、技術に限
らず、組織・市場・生産なども、その対象となります。日本の経営者の多く
が考える「技術革新・新製品開発」に限定する必要はありません。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
●利益増大策強化改善診断のご案内
企業利益の増大は「売上高増大策」と「費用引下げ策」の二つしかありま
せん。いずれの策についても、貴社に即応した処方箋を作成します。
診断は、幹部とのインタビュ(1日)⇒報告書作成(1W)⇒報告会(半
日)といった手順で行います。
■「案内書」と明記の上、下記のFAXへご請求ください。
経営テクノ研究所
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●書籍出版
11月24日政経研究所から下記の書籍を出版しました。価格は、税込で
9,800円です。
「業績向上・人材開発をめざす
人事・総務部門のためのすぐに役立つ目標管理」
■購入ご希望の方は、送先を明記のうえ、下記へお申込みください。政経研
究所からお送りいたしますか。
【E-mail】
tate@agate.plala.or.jp
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◆生産方式・セル生産方式へ移行したい
◆在庫品を削減したい
◆製品開発業務の期間を短縮したい
◆人的セールス活動を強化したい
◆事業の再構築を図りたい
◆目標管理の導入・定着を図りたい
◆人事評価制度をつくりあげたい
◆コスト・ダウンを図りたい
「経営テクノ研究所」にご相談ください。
【HP】
http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/
【お問合せ】
tate@agate.plala.or.jp
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【発行元】経営テクノ研究所
〒110-0008東京都台東区池之端1-4-29
ライオンズマンション池之端305
TEL&FAX:03-5913-9197
【発行責任者】経営テクノ研究所 所長 舘 義之
【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・執筆
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◆生産方式・セル生産方式へ移行したい
◆在庫品を削減したい
◆製品開発業務の期間を短縮したい
◆人的セールス活動を強化したい
◆事業の再構築を図りたい
◆目標管理の導入・定着を図りたい
◆人事評価制度をつくりあげたい
◆コスト・ダウンを図りたい
「経営テクノ研究所」にご相談ください。
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TEL&FAX:03-5913-9197
【発行責任者】経営テクノ研究所 所長 舘 義之
【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・執筆
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