3歳未満の子を養育する労働者について講ずべき措置の改正⑧

3歳未満の子を養育する労働者について講ずべき措置の改正⑧

atc-99273

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2010-03-09

[所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）　Ⅴ] もうひとつ、 「労働者が少ない事業所において、当該業務に従事しうる労働者数が著しく少ない業務」 という例示について少しふれておきたいと思います。 　まず、労働者数についての一律の基準はないということです。 「何人以下なら適用除外としてもいいわけ？」と聞きたくなると思いますが、例えば5人以下なら適用除外にできる、10人未満なら適用除外にできる、というような問題ではないということのようです。業務の実施体制に照らして、制度の対象とすることが困難なのかどうか、個別に検討していく必要があるというわけです。 　そして「事業所」の定義がちょっと不明ですね。これを「会社全体の人数」でみるべきなのか、「支店」や「店舗」ごとの人数としてとらえるのかによって、大きく解釈が変わってきます。前者としてとらえれば、大企業であればたとえ店舗ごとの人数が2～3人であっても適用除外とすることはできない、ということなります。後者としてとらえれば、大企業であっても支店や店舗ごとに適用除外の適否を判断することは可能となります。そうだとしても、企業全体として、適用する店舗と適用除外する店舗とが併存する状況でいいのかという問題が残ります。字面どおりであれば「支店や店舗ごと」というような気もするのですが…。