【育児休業法】勤務時間の短時間勤務措置について

法定を上回る待遇に根拠など不要で、使用者の一存で十分ですが。

どうしても説得材料がほしいのでしたら、地域の学童保育が何年まで対象か調べれば参考になるでしょう。

当事業所は、法律どおりの設定にしています。対象児の年齢を引き上げたいのはやまやまですが、取得者が増えると現場が人手不足になりそうで、恐らく当面このままです。
引き上げるとワーキングマザーやその予備軍から歓迎されるのは目に見えているのですが。。。年齢を引き上げられる余力のある事業所がうらやましいです。
私は結局、その事業所の人員計画とライフワークバランスに関する経営者の哲学の問題(!?)と思います。

対象児を小学校就学前まで上げると、国から受けられる「両立支援レベルアップ助成金」というものの額が手厚くなるようですね。ご参考までに。