転勤に伴う費用の仕訳について

住居の契約の仕方で変わります。

○会社で契約した場合は
敷金－－－－－－－－退去時に返還されるものとして、「差入保証金」等（不課税）
礼金・仲介手数料－－不動産屋さん等への手数料なので、社宅として考えれば「福利厚生費」、
　　　　　　　　　　単なる手数料と考えれば「支払手数料」等の経費科目　（課税、礼金は不課税）
家賃－－－－－－－－会社契約ですので会社が払う（非課税）、会社が本人からもらう（非課税）
家電の購入－－－－－会社が管理する社宅の常備品とすれば「福利厚生費」（課税）

○住居を個人で契約した場合で会社が負担する場合
敷金－－－－－－－－会社が負担すると経済的利益となり給与課税。（不課税）
礼金・仲介手数料－－会社が負担すると経済的利益となり給与課税。（原則　課税、礼金は不課税）
家賃－－－－－－－－本人負担のため課税関係該当なし
家電の購入－－－－－本人への現物給与（原則　課税）

交通費－－－－－－－転居時も業務上の旅行と考えると「旅費交通費」（課税）

科目については、別の考え方や御社での該当する科目が他にあるかもしれません。

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> もし既出ならば、ごめんなさい。
> 教えて下さい。
>
> 転勤に伴い転居が必要な従業員の為に、会社が
> 諸経費を負担した場合、仕訳はどうなるのでしょうか？
>
> 会社が負担した諸経費は以下の通りです。
>
> ・新しい住居を契約する際に不動産屋に支払うもの
> 　(敷金・礼金や仲介手数料など、家賃は本人負担)
> ・新しい住居にて生活する際に必要な家電の購入代金
> ・新しい住居に移る際に掛かった交通費
>
> 転勤の際に掛かった費用ですので、一回きりです。社宅家賃のように、継続して発生するものではありません。
>
> どのような科目を使うべきか。また消費税の取り扱いはどうするのか、教えて頂けると助かります。
>
> どうぞ宜しくお願いします！

大変参考になりました。有難うございました。