社宅退居時に発生した原状復帰費用について

あかんたれのアンさん、こんにちは

社宅ですと、通常は会社と利用者（従業員）との利用規定等を結ぶはずですが、当時は社長ですから規定が無かったのでしょうね。

規定がない場合には、一般通念に従うのが通常と思います。　民法の考えでいけば、当人の責任によるものならば当人が負担するべきです。　立ち会いをしていないことを理由に出来るのは、本人に覚えが無い部分と、通常の賃貸退去での負担を越えているような部分です。（例として消耗分を考慮しないとか、一部の修繕に全部を修理した等）
この判定には、国土交通省が出したガイドラインが参考になります。

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/tintai/310-9-jyuutaku.pdf

結論を言えば、当人の責任のよるもので、合理的な範囲での
請求は問題ありません。ガイドラインに沿ったものであるかは賃貸の仲介に聞けば確認できるでしょう。　当人の責任によるかは当人は良く判っているはずです。
その範囲ならば、請求は可能です。

実際の請求書、仲介会社からの説明か資料により、理解を得てみたら如何でしょうか。

外資社員様

早々のご回答、ありがとうございます。

おっしゃる通り、利用規定等はありません。

しかし、説得力のあるご意見、添付いただいたガイドラインを参考に、
誠意をもって納得いただくよう取り組んでみます。

ご教授、有難うございました。

先ほど、外資社員様より大変参考になる
ご回答をいただき助かりました。

改めて、外資社員様他、皆様にご意見をいただきたいのですが、
社宅の場合、通常住居者が立ち会うものなのでしょうか。
社宅管理担当部門のものが立ち会うのではいけないのでしょうか。

「私が立ち会っていないことに
管理担当部門の落ち度があった」と
前社長に言われております。

「新社長の指示で動いているのだから、
担当部門に問題はない」と会社からは
言われているのですが、本当のところは
どうなんでしょうか。

どなたか、お教えくださいますようお願いいたします。

出張者アンさん

もし、法人契約でなく、居住者本人が契約当事者ならば、本来は　契約当事者が立ち会いをするべきで、会社側は委任を受けない限り、退去の立ち会いが出来ないと思います。

ですから以下は法人契約の前提で記載します。
会社の規定や考えかたによりますが、法人契約なら必ずしも当人が立ち会う必要はありません。　但し、当人の立ち会いが無い場合でも、当人の責任によるものと、それ以外：一般消耗等は明確にした方が良いでしょう。

当社の場合には、本人（居住者）、総務担当、仲介の都合が合わない場合には、総務が責任をもって退去立ち会いをしますが、事前に　本人には部屋を見せて貰って、もともと壊れていたもの、消耗部分、当人の不注意によるものは確認しております。
今回の件は、これが事前にあれば、もう少しもめなかったかもしれません。　とは言え、これからでも構わないので、ご当人に　自分の責任のよる部分は確認して貰って、賃貸契約で定められた範囲については理解して貰ったら如何でしょうか？

個人の賃貸契約では消費契約法が適用可能なので、聞いていないことをゴネルことは可能ですが、法人契約ではそれは出来ません。　社宅である限り、賃貸契約の内容に準じて、個人の責任による部分は支払って貰うことは可能とは思います。

＞新社長の指示で動いているのだから、担当部門に問題はない

居住者は全額負担しなくても良いのですが、新社長の方針ならば、それに従うしかないですよね。個人責任によるものを本人の負担とすることは不当ではありません。

但し、大事なのは、請求の内容が合理的かだと思います。
居住者の責任による追加費用と契約により本来支払うべき費用（清掃費など）に対しては、居住者は支払う必要があります。　それに対して、どの程度　個人負担を求めるかは会社の考え方だと思います。　現在の会社が、新社長の管理下にある以上　それに従うしかありません。
もし特約を定めたければ、自分が居た時に規定しなかった前社長に落ち度があるように思います。
それをあなたに言う前社長には、自己矛盾に気づいて欲しいですね。

外資社員様

再度、貴重なご意見、ご教授くださいましてありがとうございます。

私の至らなかったところもありますが、
それ以上に、前社長に言ってやりたかったことを
言葉にしていただき胸のつかえが下りました。

外資社員様の文章をよく読んで、
対処したいと思います。

本当にありがとうございました。