整理解雇による有休買取について

廃業であれ整理解雇するにあたり、年休買い取り、行使抑止は不法です。

雇用関係がある以上、出勤義務があるのですから、今回のケースで同時に年休行使に対してあがなう措置はいっさいないと思ってください。最低人員を確保するための時季変更権しかないです。

ただし微妙な見解ですが、雇用関係が継続している限り、２重就職は契約違反、新しい就職日は解雇日以降に調整すべきものですから、判明次第即時解雇してください。そこに退職金のペナルティーがあることを前もって知らしめ、そういった形で抑止するしかないと思われます。もちろんペナは規則に明記されていることが前提です。

そうすると解雇日以前に自主退職していくでしょうが、そこは規定の日数前に申し出がないかぎりにおいて、損害請求できます。

全般的にみわたしても妙手がうかびません。

廃業ではないのですが、退職予定社員の有休買取について
監督署に質問したことがあります。

そのときの監督署見解

・退職により消滅した有休日数について、その分として
上乗せ退職金をするのは、問題ない。

・ただし、そのことを、あらかじめ文書で約束をするのは、有休行使の抑制行動とみなされるので、監督署としては是正の勧告をしなければならなくなる。



要するに、退職しちゃった人に、こっそりと金品をあげるのは黙認するけど、
ルール化(文書化)すると、その瞬間に、監督署の取締り行為の対象になる、ということのようです。

このときは労働組合も会社もお互いに乗り気だっただけに
念のために聞いてみた監督署からの返答に、しょんぼりでした。



結論としては、面倒でも、個別に口約束していくしかないようです。