代表取締役を辞任したい。

法手続きとしては難しい問題となりますので、裁判所の力を借りなければならないかも知れませんね。

一人取締役会社のようですし、辞任届自体はご自分で受理できたとしても、辞任（任期満了も同じ）によって退任した代表取締役は、新代表取締役が就任するまでは、代表取締役の「権利義務」を有する（持たされる）ことになります。
この責任は、登記が終了するまで、善意の第三者に対して、会社は、代表取締役の退任について対抗することができません。新任登記を出されなければ退任（辞任）登記もできません。

とは言いましても、実質的には、代表取締役としての権限を委ねられてはおられないでしょうし、実質的には「従業員」。
代表取締役が欠けたことに対する責任は会社が負うもの（ひいては株主であるオーナーが負う結果に）ですから、
オーナーには、『仮（一時）代表取締役』の選任を裁判所に申し立てることも辞さない意思があることまで説明して説得されては如何でしょう。
「裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表取締役の職務を行うべき者を選任することができる。」を用いるのです。

> 法手続きとしては難しい問題となりますので、裁判所の力を借りなければならないかも知れませんね。
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> 一人取締役会社のようですし、辞任届自体はご自分で受理できたとしても、辞任（任期満了も同じ）によって退任した代表取締役は、新代表取締役が就任するまでは、代表取締役の「権利義務」を有する（持たされる）ことになります。
> この責任は、登記が終了するまで、善意の第三者に対して、会社は、代表取締役の退任について対抗することができません。新任登記を出されなければ退任（辞任）登記もできません。
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> とは言いましても、実質的には、代表取締役としての権限を委ねられてはおられないでしょうし、実質的には「従業員」。
> 代表取締役が欠けたことに対する責任は会社が負うもの（ひいては株主であるオーナーが負う結果に）ですから、
> オーナーには、『仮（一時）代表取締役』の選任を裁判所に申し立てることも辞さない意思があることまで説明して説得されては如何でしょう。
> 「裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表取締役の職務を行うべき者を選任することができる。」を用いるのです。


ご回答いただき誠にありがとうございます。

ちなみにＢ社の取締役は、私とＡ社社長です。

私は対外的には代表取締役ですが、（取引先の方は実権がどこにあるかわかってる方も多々おられますが・・）おっしゃる通り実質は「従業員」。私が単独で決定してきたことなどほとんどありません。（基本はお伺いを立てる）

引き受けた責任はありますので、後処理（引き継ぎ）はきちんとさせていただこうとは考えております。

さて、お教えいただいた「仮代表取締役」の選任は裁判所の現況判断で代表取締役を選任してもらうという制度と解釈しても宜しいでしょうか？

残念ながら、私の予想では、この話をしても喧嘩になることが予想されますので、結果的に裁判所に申し立てる形なると思われます。

オーナーが平取締役で、ひげすんさんが代表取締役ですか。
この状況で辞任届を受理しないのは極めて理不尽ですね。
喧嘩になることを避けるとしても、裁判所への一時代表取締役選任の申立てを行う手間と費用を考えるなら、お近くの法律家に相談されて、多少強引でもオーナーを抑え込む方が良くありませんか。選任の申立は最終で良いのでは。
当職の頭を過ぎった案を、この場で投稿として書くには憚られますが、お近くの専門家先生でも、それなりに強引な手法をアドバイスしサポートしていただけるように思います。
理不尽な相手に実の伴わない責務を負わされているのですから遠慮は要らないでしょう。

たびたびお世話になります。熱心にご回答いただき感謝しております。

自分が考えている事が、客観的に見てどう判断されるかが聞いてみたかったので、とても参考になります。

もうひとつお尋ねしたいのが、この場合、相談させていただく専門家先生は、行政書士さんなのか弁護士さんなのか、どちらが適当なのでしょうか？

再々、申し訳ございませんが、お教えいただけると幸いです。

最適任は弁護士でしょうが、費用的なことを考えても、今の状態なら行政書士で充分対応できると思いますよ。
裁判所への申立てを行わなければならない事態になれば、行政書士は業として関われませんから、その際は、ネットで検索して、ご自身で作成することも可能な申立書だと思います。
いきなり申立でも良いのでしょうが、出来れば不承不承でもオーナーに折れさせた方が、早く解決できる（一時職務執行者には会社から報酬も支払わなければなりませんし、オーナーはひげすんさんの責任のように因縁を付けてきて厄介でしょうから・・など。）と当職は考えたからです。

ありがとうございました。大変参考になりました。

先日、行政書士の方に相談に行ったのですが、あまり具体的な方法を。提示していただけませんでした。

もう一つだけ質問させてください。
前もって持たれた話し合いの場では、話が前に進みませんでしたので、辞任届をオーナーに提出たうえで話をしようと思います。この場合でも受理してもらえない場合、自分自身で代表取締役変更の登記は可能でしょうか？

おさらいとして・・

１．取締役は私とオーナー（親会社社長）の２名（現在、私が代表）

２．株式はすべて親会社社長が所有


３．定款では、取締役は５名以内、他に下記の事項が
　　
　　☆当会社に取締役２名以上いるときは、代表取締役を１名置き、取締役の互選によって定める。

　　☆取締役１人の時は当該取締役を社長とする

４．取締役会は設置していない


いかがでしょうか。お手数ですが、ご回答お願い致します。

ひげすんさんが代表取締役および取締役を辞任されたとしても定款に定める定足数を下回ることはありませんので、問題なく変更（辞任）登記はできるのですが、この登記の申請人は新代表者（オーナー）ですので、辞任した後のひげすんさんが会社を代表して登記申請することはできないことになります。。
話し合いには辞任届を持参して臨み、これを受理しない場合はその理由を明確に記した書面の交付を求め、場合によっては後日、内容証明の形式で辞任の意思表示をあらためて通知するなどの方策も考えておいた方が良いでしょうね。
ただ、実質的な支配者が取締役でいながら配下の名目上の代表者の役員辞任を不当に認めないのであれば、それはもう、一時代表取締役の選任を申し立てる以前に、オーナーの不法行為性もあるように思えます。

ありがとうございます。
では、辞任届を用意して、話し合いに臨みたいと思います。

たび重なる質問に丁寧にお答えいただき、心より御礼申し上げます。