業務請負について

おそらくご存知と思いますが、労働者派遣と請負の区別の基準は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示37号）です。この告示は請負事業者を限定的に定義しており、各条件を満たさない場合、労働者派遣事業とみなすものです。さらに形式的請負については職安法施行規則4条2項により、実体がなければ労働者供給事業であるとみなされます。

　一般的な偽装請負の場合は、①発注者側の労働者と請負人側の労働者が混在して就業しており、指揮命令系統が同じ（発注者側）であること　②請負人側から発注者側への報酬の請求が、生産高、工数等でなく、就労時間数であること等が挙げられます。

　ご質問にある「原材料の費用」ですが、契約や製品によって有償支給又は無償支給となるのは、半ば当然といえます。実際に社外外注（請負）の場合にも見られますし、建設業でも無償支給はよくあります。

　よって、先述の告示に示された各要件を充足し、実態も含め請負事業であるなら、支給材の費用支弁のことは大きな問題ではないと考えます。不明な点は都道府県労働局にある需給調整事業課（室）が所轄ですので、相談されたらよいと思います…私なら、無償支給でやりますね♪

ありがとうございました。
最終的には、労働局の確認を取ろうとは思いますが、
とりあえずは一安心です。

無償支給で交渉を進め、不良品発生時の原材料費保障
を具体的に提示して行こうと思います。