住民税の金額は変更できますか？

ピカピカ1年生 さん

こんにちは

株の譲渡受けのみなしにつきまして記述致します。

譲渡額（単位株）で時価相場と比較して極端に安く受けました場合、みなしとされます。

特定口座の源泉徴収は、その口座に振込まれた株式購入額について掛けられます。（手数料込み）時価相場に対する評価ではございません。

株式等の譲渡益課税の規定です。

　株式等を譲渡した場合は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。
　また、特定口座制度(金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算する制度)が設けられており、この特定口座での取引については、源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができます。源泉徴収口座を選択した場合にはその口座内における年間取引の譲渡損益及び配当等については、原則として、確定申告をする必要はありません。ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合、配当所得と損益通算する場合及び上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

以上のように、株式の譲渡については「申告分離課税」と「源泉分離課税」のいずれかを選択することができます。

今回のケースは前年以前の損失繰り越しの控除を受けるために、「申告分離課税」で申告したものと思われます。

申告を訂正する方法は、修正申告または更正の請求ですが、今回のケースはそのいずれの要件にも該当せず、したがって、一度選択した申告制度を変更することは通常出来ないと理解しています。

あと考えられるとしたならば、税法以外の方法で、今回の申告が錯誤であったことにより申告自体がなかったことにできないのかなと思いましたが、専門分野ではないので詳しくはわかりません。

岡谷税務労務総合事務所 様

返信が遅くなり申し訳ありません。
税務署、区役所に確認したところ提出した申告書の記入に誤りはなく、区役所の処理ミスであった事が判明しました。住民税の金額修正も可能でした。