労務

こんにちは。
時間が経っていますが、回答したいと思います。

＞従業員が５人未満の個人事業は、きちっと決まり事をつくっているところは少ないのでしょうか？たとえば、１週４０時間以上の労働で３６協定を届けていなかったり、時間外手当の計算など決まった率で計算しなかったり。

多いか少ないかに関しは誰も調べたことが無いので、答えられる人はいないと思われます。

恐らく、10人未満なので就業規則や給与規程等を整備していない為、このような質問をされたと思いますが、就業規則（に記載が）が無いからといって、法を守らなくても良いというわけでは有りません。逆に、就業規則等が無い場合は、各種法律が直接適用される事になります。

36協定が無い状態で時間外労働をさせることは違法行為ですし、時間外手当に関しても、手当の額がその都度又は、人によって変わるなどしたとき、その差額に明確な理由が無い場合は、民事で差額の請求訴訟を訴えられる事も有ります。

ちなみに法令に則った就業規則作成には、メリットがいくつも有ります。10人未満は届ける義務は有りませんが、作成すれば届けている就業規則と同様の効果をもつ事が出来ます。よって、個人的には、むしろ積極的に作成する事をお勧めします。

①労働者を管理できる。
②各種法律を都度確認しなくても規則さえ守っていれば、法を犯さないので安心出来る。
③懲戒やそれに伴う解雇など、規則に記載が無いと出来ない事もあり、訴訟等のリスクを軽減できる。
④判断に困る事でも、規則に則って運用可能。
⑤労働者側からみれば、規則が明確の方が安心して働け、労働意欲も向上する。


よって、多いか少ないかという問題ではなく、①規則は作った方が良い。②法令はきちんと守らなくてはいけない。といった回答になります。

追記：
現実的にみて、5人未満の所ですと届出等をしていない所が少なくないと想像できます。しかし、不法行為を続けていれば必ず表に出て、罪に問われたり修正できずに倒産することが多いです。
事業を長く続けていく事や拡大・成長を考えているならば、法令遵守は必須ですので他との比較より、どうする事が良いのかを考えられた方が良いと思います。