契約書の遅延損害金年率18.25%（日歩5銭）の根拠について

こんにちは

１８．２５％となると判りませんが、１８％ならば
利息制限法の定め（１０万円以上１００万円未満は１８％、１０万円未満　２０％）かもしれません。
ご参考まで。

> こんにちは
>
> １８．２５％となると判りませんが、１８％ならば
> 利息制限法の定め（１０万円以上１００万円未満は１８％、１０万円未満　２０％）かもしれません。
> ご参考まで。

外資社員様

ご回答くださいましてありがとうございます。


確かに、利息制限法の数字と近いので、
ご教授いただいた数字から考えると、あえて銭に割り切れる数に近づけた、昔からの慣習なのかも知れませんね。

そう考えると、商慣習といえるのでしょうか？？

昔の取引の金利の平均とか、何かの罰則に準じているとか
そのあたりもございましたら、ご教授いただけると幸いです。

18.25%は、判例からきています。

平成１８年３月２４日判決 東京簡易裁判所
平成１７年（ハ）第１３７０８号　敷金返還等請求事件
判決では遅延損害金（金利）も合わせて返還することが命じられている。
敷金元本　29万5787円
→約定金利　日歩5銭　平成17年4月22日〜
日歩5銭というのは100円につき毎日5銭ということなので、年率に換算すると、
0.05円 ÷ 100円 × 365日 =　18.25%

横浜簡裁:
管理組合は平成13年６月、多額滞納者１名を提訴し、判決に基づいて滞納分に遅延損害
金日歩５銭（年利換算18.25％）を加算した金額を分割で返済。

遅延損害金の金利です。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/
info@fujita-kaishahoumu.com

パキパキさん

藤田行政書士総合事務所さんから、判例によるとのお話が出ていますが、別の観点の意見です。

契約書の遅延損害ですから、会社同士の契約の場合の条件をまとめてみました。

１．民法規定　５％　民404(利息)，419(遅延損害金)
特段の記載が無い場合は、これを適用。
異なる約定可

２．商事法定利息　６％　商法514
商行為の債務の法定利率、異なる約定可

３．利息制限法上の利率 （既出）
１００万円以上　１５％、１０万円以上１００万円未満
年１８％ 、１０万円未満
年２０％

４．利息制限法上の遅延損害金利率 （上記の１．４６倍）
１００万円以上 年２１．９％
１０万円以上１００万円未満 年 ２６．２８％
１０万円未満　年２９．２％

と成っています。
ですから、この中で上限を定めて、相手が消費者でなく、会社同士の契約で、「予めこれを越える損害遅延利息を約定する」ことは可能となっていますが、利息制限法により４の条件が上限になります。　定めがない場合は、民法規定の５％と思います。
つまり、４の条件以内ならば「約定」が可能です。１８．２５％は、この中に入っていますので、違法ではなく、そのような数値を定めたのだと思います。

藤田行政書士総合事務所 さん がご紹介された判例ですが、賃貸住宅の敷金精算の妥当性に関する判断であり、その延滞金の規定の無い部分については１の民法規定　５％となり、それ以外の部分で「約定利息が日歩５銭」とあったので、その定めによっています。　　残念ながら、なぜ１８．２５％かの理由は私には判りませんでした。（日歩５銭が切りが良いというのが理由かも？）
個別の契約で、上記４の条件を越えなければ、約定するのが可能ですから、それ以内のいくつの値でも可能だと思います。　この判例の契約では、たまたま　日歩５銭だったのと思いますが。

以下　判決文より引用
「原告の請求は，過払家賃５万１０９７円及びこれに対する退去日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの，敷金残金２９万５７８７円に対する弁済期の平成１７年４月２２日から支払済みまで約定の日歩５銭の各割合による遅延損害金の支払を求める範囲で認容できる」

藤田行政書士総合事務所様

ご回答いただきましてありがとうございます。

判例でも認められているのですね。
ご紹介いただきましてありがとうございます。

でも、そもそも約定で5銭と定めたのは何故なのでしょう？

たとえ商慣習だったとしても、日歩5銭は、裁判所の見方としては、法外な金額ではないということですね。



> 18.25%は、判例からきています。
>
> 平成１８年３月２４日判決 東京簡易裁判所
> 平成１７年（ハ）第１３７０８号　敷金返還等請求事件
> 判決では遅延損害金（金利）も合わせて返還することが命じられている。
> 敷金元本　29万5787円
> →約定金利　日歩5銭　平成17年4月22日〜
> 日歩5銭というのは100円につき毎日5銭ということなので、年率に換算すると、
> 0.05円 ÷ 100円 × 365日 =　18.25%
>
> 横浜簡裁:
> 管理組合は平成13年６月、多額滞納者１名を提訴し、判決に基づいて滞納分に遅延損害
> 金日歩５銭（年利換算18.25％）を加算した金額を分割で返済。
>
> 遅延損害金の金利です。
>
> 藤田行政書士総合事務所
> 行政書士　藤田　茂
> http://www.fujita-kaishahoumu.com/
> info@fujita-kaishahoumu.com

外資社員様

ご回答いただきましてありがとうございます。

確かに民法、商法とも任意規定のようなので、
会社同士の契約については、お互いの合意があれば良いというのと、利息制限法も照らしたときに、日歩5銭（18.25%)は違法な数字でもないということですね。

出所がどこというよりもその観点を持って、条項を見ていったほうがよさそうですね。

ありがとうございました。

> パキパキさん
>
> 藤田行政書士総合事務所さんから、判例によるとのお話が出ていますが、別の観点の意見です。
>
> 契約書の遅延損害ですから、会社同士の契約の場合の条件をまとめてみました。
>
> １．民法規定　５％　民404(利息)，419(遅延損害金)
> 特段の記載が無い場合は、これを適用。
> 異なる約定可
>
> ２．商事法定利息　６％　商法514
> 商行為の債務の法定利率、異なる約定可
>
> ３．利息制限法上の利率 （既出）
> １００万円以上　１５％、１０万円以上１００万円未満
> 年１８％ 、１０万円未満
> 年２０％
>
> ４．利息制限法上の遅延損害金利率 （上記の１．４６倍）
> １００万円以上 年２１．９％
> １０万円以上１００万円未満 年 ２６．２８％
> １０万円未満　年２９．２％
>
> と成っています。
> ですから、この中で上限を定めて、相手が消費者でなく、会社同士の契約で、「予めこれを越える損害遅延利息を約定する」ことは可能となっていますが、利息制限法により４の条件が上限になります。　定めがない場合は、民法規定の５％と思います。
> つまり、４の条件以内ならば「約定」が可能です。１８．２５％は、この中に入っていますので、違法ではなく、そのような数値を定めたのだと思います。
>
> 藤田行政書士総合事務所 さん がご紹介された判例ですが、賃貸住宅の敷金精算の妥当性に関する判断であり、その延滞金の規定の無い部分については１の民法規定　５％となり、それ以外の部分で「約定利息が日歩５銭」とあったので、その定めによっています。　　残念ながら、なぜ１８．２５％かの理由は私には判りませんでした。（日歩５銭が切りが良いというのが理由かも？）
> 個別の契約で、上記４の条件を越えなければ、約定するのが可能ですから、それ以内のいくつの値でも可能だと思います。　この判例の契約では、たまたま　日歩５銭だったのと思いますが。
>
> 以下　判決文より引用
> 「原告の請求は，過払家賃５万１０９７円及びこれに対する退去日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの，敷金残金２９万５７８７円に対する弁済期の平成１７年４月２２日から支払済みまで約定の日歩５銭の各割合による遅延損害金の支払を求める範囲で認容できる」