手当の支給と控除

『手当』を控除(減額)する場合、賃金規定や労働契約等でその根拠を明文化して、対象労働者に周知する必要があります。
よって設問にある無事故手当について、月額○○円と規定すると同時に、①事故を発生した場合には支給しない。②賃金計算期間中に１事故を発生させた場合、当該手当の半額を減額する…のように、減額の規定を設ける必要があります。

　また諸手当について、賃金計算期間の途中入社・退職を想定して、日割計算する旨の規定を設けないと、規定した全額について労働者側の請求権が生じ、支払を拒否できません。日割計算も減額の一手法ですから。

　これは、基本給部分についてはノーワーク・ノーペイの原則で実労働に対する賃金を支払う(＝日割計算も可)となりますが、諸手当は会社ごとの任意規定なので、支給・減額に関する計算方法を明文化しないと面倒なことになります。