取締役の辞任と辞任後の責務について

取締役はいつでも辞任の意思表示によって取締役を辞任することができます。取締役と会社との関係は委任関係ですから、辞任について会社の同意や株主総会の決議は不要です（会330、民651）。

　ただし、任期の満了の場合と同様、取締役の辞任による退任により会社法または定款に定めた取締役の員数を欠くことになった場合、その退任した取締役は、新しく選任された取締役の就任までは取締役としての権利義務を有します（会346）。

御社の定款で取締役は２名あるいは２名以上、という定めがなければ
その責務は存続しないと思います。確認してみてください。

システムのサポートのことが心配で貴方が対応しなければならない、というｋとであれば、例えば、社長と相談し、辞任後、あなたとの間で業務委託契約を締結し、サポートし、委託料を受領する、という方法のあると思います。

ご返信ありがとうございます。

> 御社の定款で取締役は２名あるいは２名以上、という定めがなければ
> その責務は存続しないと思います。確認してみてください。

定款を確認してみます。
例えば「１名以上」という記載であれば大丈夫ということですよね。

> システムのサポートのことが心配で貴方が対応しなければならない、というｋとであれば、例えば、社長と相談し、辞任後、あなたとの間で業務委託契約を締結し、サポートし、委託料を受領する、という方法のあると思います。

こちらも本意ではありませんが、下手にこじれるよりはマシですから検討したいと思います。

ありがとうございました。

例えば「１名以上」という記載であれば大丈夫ということですよね。

→そうですね。現在、２名いらっしゃるので、１名以上という記載ならOKです。もし、２名以上、となっていたら、新たな取締役が選任されるまで責任が継続してしまいます。

ご返信ありがとうございます。

定款の確認ですが、社長が管理しているため社長に確認しないと閲覧ができませんが、ことを荒立てたくないので別の方法を検討しています。

調べたところ定款の閲覧については公証役場でも行えるようですが、取締役は利害関係人になるのでしょうか？
また公証役場で確認したことが社長に知られることはあるでしょうか。

取締役は利害関係者に該当するのではと思われます。
確認したことは社長に知られることはまずないでしょう。

公証役場で確認できるのは原始定款であり、設立後、定款変更があると現在のものと異なる可能性がありますのでご承知おきください。

ご返信ありがとうございます。

> 公証役場で確認できるのは原始定款であり、設立後、定款変更があると現在のものと異なる可能性がありますのでご承知おきください。

了解しました。
色々とアドバイス頂きありがとうございました。