相談の広場
平成24年度の市民税決定通知書が届きだしましたが、市民税の額以外のチェックをされていますか?
総務を担当していますが、従業員の決定通知書を確認したところ配偶者の基礎控除が0円になっていました。
平成23年の年末調整時には所得税の扶養控除内と申告しておりましたが、実は違っているという事がわかりました。
弊社では、所得税の扶養内と外で家族手当の支給金額が違います。
基礎控除が0円という事は健康保険の扶養からも外れるぐらいの収入があるということになりますが、この場合会社としてしなければいけないことは何がありますか?
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ということは社員の方が年末調整時に申告した配偶者の所得52万円(給与収入なら117万円)が実際は76万円(給与収入なら141万円)以上であったということでしょうか? 貴社としては当然年末調整で配偶者特別控除の対象としていたということになりますね?
住民税で特別控除の対象ではなかったことを役所が把握したということになりますから、いずれ税務署からも是正の要求通知があるものと思いますが、とりあえず社員の方に配偶者の所得を確認する必要があります。その方の収入が一か所だけなら源泉徴収票で確認できますが、収入が複数の勤務先からの場合、そのうちの一か所だけ源泉徴収票を提出されても全体が確認できません。6月になれば市町村役場で配偶者の方の23年分の所得証明が取れるはずです。それで所得の確認をしたあとで会社としての対応を考えましょう。現時点での早手回しは間違いの元となる可能性があります。
とりあえず収入が130万円以上であれば社会保険の被扶養者から外す必要がありますし、141万円以上であった場合は年末調整のやり直しが必要となるでしょう。
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