従業員の友の会って税務調査入りますか？

> いつも勉強させていただいてます。
>
> このたび前任の経理担当者が退職するにあたり、経理を引き継ぐことになったのですが、
> 従業員積立による友の会の帳簿を見ていたら
> 忘年会等の費用が会社と折半で処理されていました。
> 領収書はコピーが貼ってありました。
> おやっ？と思い、会社の帳簿を見てみたら全額計上されていました。友の会の負担分は前任者のポッケに入ってしまっていたのです。
> 毎年収支報告はさりげなく掲示していましたが、任せっきりで気付けなかったそう。
> 小さな会社ですので役員に訊ねたところ
> 前任者は身内だったこともあり
> 「退職金の上乗せってことで目をつぶろう」ということになりました。
> ただ「税務調査で友の会はチェックされたりしないだろうか？」と訊かれました。
> 顧問税理士に訊きたいところですが、身内の恥ということで訊くのは憚れるとのこと。
> 友の会等の会社以外の会計って、税務調査等、なんらかのチェックが入ることってあるんでしょうか？

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こんにちは。

きのか37さんの以前のスレッドから、その友の会は従業員から会費徴収された、いわゆる有志の会という事でよろしかったですね？
それであれば、会社の経費という事ではありませんので、税務署が云々という事はありません。
領収証等も別に無くてもかまいませんが、会員を構成する従業員に対して収支報告等をされる場合に根拠として保存が望ましいとは思います。
税務署は関係ありませんが、その事実が従業員に知れたら従業員から、半強制的に徴収される会費に対して返還要求等が発生しないかが心配になります。