社宅規程について

こんにちは

当社では、途中からの変更はしません。
役員や、海外から出向者については、応分の負担で法人契約で変わりません。
外国籍の社員は、未だに外国人だという理由で、法人契約を求められる事が多いので、そのような場合には敷金、更新料等は当人負担で、家賃代金は給与から控除し、会社が支払います。
この場合には、退職と同時に、契約解除なので、仲介か家主には契約解除である旨を告げ、実際には現状のまま賃貸人の変更にしています。理屈上は退去と再契約ですが、流石に契約者のみ変更が普通です。

> 担当役員より、そんなのは一般的におかしい。
> １００％負担になったら、賃貸契約を終了させて
> 本人契約にさせる方が一般的だと言われましたが
本人契約の場合に良いのは、お書きになっているように責任の所在が明確です。
但し、上にも書いたように、理屈上は賃貸契約は、法人契約を破棄、退去の上、再度　個人が申し込むようになります。
実際には、このようにする家主はいないと思いますが、更新料（場合により敷金）が発生する可能性はあります。
もし、更新料も個人負担ですと、不利益変更になる可能性がありますね。　また、個人がこのような契約をするのは、時間も手間もかかりますから、会社がある程度の支援をした方が良いでしょう。

> 当社の社宅規程は、当初　家賃負担は３０％ですが
> 転勤より５年入居経過すると　家賃負担が１００％
> 負担になります。（住宅手当１０，０００円を支給）
>
> 転勤を頻繁にするような部署は　あまり問題がないの
> ですが、一度の転勤で、そのまま転勤がないという
> 工場勤務のような場合　極端にいうと定年まで
> 社宅にいる事が出来ます。
>
>
> 担当役員より、そんなのは一般的におかしい。
> １００％負担になったら、賃貸契約を終了させて
> 本人契約にさせる方が一般的だと言われましたが
> 転勤者への負担が大きすぎると思っています。
> どこかで線引きは必要かと思ってはいるのですが
> 敷金や責任所在も影響すると思いますし・・・。
>
>
> そこで、社宅規程　企業により様々だと思いますが
> 皆様の会社はどうでしょうか？
>
> また、ご意見もあれば　お願い致します。

こんにちは。
弊社では、規定に定めた入居年数を超えると、入居資格がなくなるため、入居者に対し通知し、他の物件へ転居するか、そのまま居住する場合は、契約を会社負担から個人負担に切り替える旨を通知し選択させます。
後者の場合は、当然、敷金礼金も本人負担となります。