年末調整の不足分について

こんにちは。

源泉税については、毎月同額支給で社会保険料も変更がなく扶養家族の状況も変わらない場合においては、限りなく差額が0円になるような仕組みになっているようです。
実際には残業代や、昇給、賞与もあるので一定した収入ではないので多少の調整はあると思います。実際には保険料控除とかありますが、今まで不足がでなかったのは運がよかったのかもしれません。

不足がでた状況で、
・１人は年の途中に扶養が減った人
　　これが一番追徴となるパターンだと思います。
・１人は４月に大幅に給与が上がった人
・１人は昨年と扶養人数は変更無しの人
　　ある程度は仕方ありません。
　　ちょうど税率が変わる所に当ったのかもしれません。

あと、一般障害者・一般寡婦と寡夫・勤労学生の控除が、通常の給与では扶養１人増なのに年末調整では１人分38万円に満たない控除なので、追徴が出やすくなると思います。

ｍａｓａｍａｓａさん

回答ありがとうございました。

年末調整の還付を期待している従業員の方に「悪いな・・・」と思っていたのですが、
安心しました。

不足が出た方には、教えて戴いた内容を説明したいと思います。

こんにちわ。突然の割り込み失礼します。私も年末調整初心者で今回はいろいろ勉強しました。そこで疑問が出たのですが、通常の給与では扶養１人増なのに年末調整では１人分38万円に満たない控除なので、追徴が出やすくなると思います。←この一文ですが、もし奥さんと子供一人扶養していたら通常給与の所得税の扶養人数は 奥さん一人と子供の分一人と障害者分一人で3人扶養というように解釈してよろしいのでしょうか？ （このようなケースを扱ったことないのですみません） また年調時には、奥さん一人子供一人の114万+障害者分40万で合計154万という風になるのでしょうか？

こんにちは。
通常の給与では、本人または扶養家族が「障害者（特別障害者含む）」、本人が「寡婦（特別の寡婦含む）または寡夫」「勤労学生」、さらに扶養家族が「同居特別障害者」の場合に扶養家族＋1として計算されます。国税庁の源泉徴収税額表にも記載されています。
電子計算機方法で計算を行えば、1人あたり31,667円扶養控除が増えます。
31,667円×12ヶ月で約38万円ですから、年末調整のときに38万円より扶養控除額が多ければいいのですが、「一般障害者」「一般寡婦と寡夫」「勤労学生」の控除は27万円しかありませんから、年末調整時に追徴となっている場合で該当しているときは仕方ないかなと思っています。老人扶養と特定扶養は年末調整時にはじめて加算されるだけですから、還付されやすくなるかなと思います。

いただいている例ならば、給与では３人扶養となります。年末調整時に本人または扶養家族の方で特別障害者が1名の場合は40万円加算ですからそのとおりですが、扶養家族の方が同居特別障害者の場合は75万円加算で189万円（給与では扶養4人になります）、一般障害者なら27万円加算で141万円になります。

扶養家族の方が同居特別障害者の場合は75万円加算で189万円（給与では扶養4人になります）、一般障害者なら27万円加算で141万円になります。
上記の文章ですが 障害者は障害者でも同居している障害者ならば更に給与では一人加算されて4人（奥さんの分1、子供分1、障害者分1、同居障害分1）でよろしいでしょうか？月額表を見ましたがいまいち理解できず 何度も聞いて申し訳ありません。

削除されました

こんにちは。

障害者の件はその通りです。
月額表手引きの最終から2ページ目に扶養家族の人数計算の例がありますが、そこの扶養家族5人の場合として、配偶者、扶養家族2、障害者1、同居特別障害者1というのがあります。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/data/06.pdf

扶養家族関連の資料はこれぐらいしかないと思います。

ＰＤＦのﾃﾞｰﾀをじっくりと眺めましたらすっきりと理解できました。ご丁寧にありがとうございました。