印紙税　２号文書　７号文書　やっぱりイマイチ判断が・・・

現在、契約金額の記載のない請負作業契約（7号文書）を締結し、別に契約金額を記載した覚書（2号文書）を締結しているのですよね？
そして、今回覚書の契約金額（1ヶ月100万円）を1ヶ月120万円に変更する覚書を締結するのですね。
覚書に対する変更契約として、変更前と変更後の契約金額を明確にして1000円の収入印紙ということで問題ないと思います。締結済みの覚書の契約金額を変更するだけで契約金額は変わらないので契約期間を記載する必要がないということです。

前にもこの手の質問でやり取りしたのは、トライトン さん とでしたでしょうか。でなけれれば、ごめんなさい。

２度目の覚書、２号文書として印紙代を浮かしたい、ということですが、

差額　×　残期間　を課税価格とできるのは、１度目の覚書（２号文書）有効期間においてです。自動更新で、新しい契約期間において書面を作っていないなら、その契約は新しい契約期間ではじめてつくる２号文書として、期中であっても、その期間丸々の請負額を課税価格とせねばなりません。４０００円を超えるなら、期間を明示しない７号文書にしてしまう、というのが、前回どなたとかで出した結論です。

トライトンさん　　いつかいりさん

　お忙しい中、回答頂きましてありがとうございました。


> 前にもこの手の質問でやり取りしたのは、トライトン さん とでしたでしょうか。でなけれれば、ごめんなさい。

　との事で、同じ様な質問をしてしまい申し訳ありません。何年か前にも同じような疑問（宿題）があり、契約書とかに期間を書かないのも何かおかしくないかい？って事でその時は従来通り、期間を入れて２号文書で終わったハズです。

　と、今一度、以下の部分で確認なのですが。

>
>･･･自動更新で、新しい契約期間において書面を作っていないなら、その契約は新しい契約期間ではじめてつくる２号文書として･･･

　との事ですが、これは印紙税法とか基本通達？とか、どこかに記載されていますでしょうか？

　大袈裟かも分からないですが、大半の契約書等が、１年の契約で以降は１年毎の自動更新にしているケースが多いと思うのですが。（自社の場合）その手の契約書に変更を加えようとすると、新規扱いになると解釈した方が良いのでしょうか？

いつかいりさん

コメントありがとうございました。下記のＵＲＬでのやりとりですね。その時に勉強させていただきましたが、身についていなかったみたいです。再度ありがとうございました。いつも思うのですが、印紙税は本当に難しですね。

総務勉強中さん

失礼しました。下記の投稿を参照してください。
読み返しましたが、今、再度調べる時間がなく、自分でもピンと来ていません。後で再度調べてみますが、下記がとりあえず参考になれば幸いです。



http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-156484

> 　との事ですが、これは印紙税法とか基本通達？とか、どこかに記載されていますでしょうか？


質問者さんの要望に応じ、かつて読んだものをさがしてみました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm

９ページです。


拙者の回答のうち
> その期間丸々の請負額を課税価格とせねばなりません。

一部訂正します。増額部分しか書かなかった（変更後の額を書かなかった）場合を許容しており、増額部分×期間が、課税対象となります。

９ページの
（９）②イロとそのあとの（注）です。

質問者さんの例示ですとイが適用、変更後の全額×期間が、
増額金額しか書かなかった場合、ロの適用となります。

削除されました

トライトン　様　　いつかいり　様

　おはようございます、この度はお手数をおかけしました。
金曜日に返信したかったのですが、後輩から『Ｂ５サイズの便箋と白封筒』が欲しいと言われバタバタしていました。（このアイテムでピンと来たら・・・です。）とりあえず、配置転換を上司に約束してもらい事なきを得ましたが・・・。

と、そんな話しは置いといて


>
> 一部訂正します。増額部分しか書かなかった（変更後の額を書かなかった）場合を許容しており、増額部分×期間が、課税対象となります。
>
> ９ページの
> （９）②イロとそのあとの（注）です。
>
> 質問者さんの例示ですとイが適用、変更後の全額×期間が、
> 増額金額しか書かなかった場合、ロの適用となります。


要となるのは　（注）　ですね？


　印紙税、奥が深いですね、印紙税の手引きを何度も読んだつもりだったのですが、上記の

（９）変更契約書の記載金額②-ロ-（注）で、＜「変更前の契約金額を記載した契約書」はないことになります。＞

と言う箇所が良く理解できていなかった為と思います。原契約はちゃんとあるのに、何でないことになる？いや、契約自動更新だし、契約は生きているだろう、（９）-①-イで行けるだろうと誤認していました。

　と、ごめんなさい。

ありがとうございました。と締めくくるつもりだったのですが、いつかいり様からの初回の回答で、

＞差額　×　残期間　を課税価格とできるのは、１度目の覚書（２号文書）有効期間においてです。自動更新で、新しい契約期間において書面を作っていないなら、その契約は新しい契約期間ではじめてつくる２号文書として、

＝＝期中であっても、その期間丸々の請負額を課税価格とせねばなりません。＝＝


　と、ありました。例えば自動更新で
Ｈ２０年４月１日からＨ２１年３月３１日の以降は自動更新の原契約が一応あったとします。（この契約は今回のケースでは無効ですが）

Ｈ２４年１０月１日から、原契約の金額を月２０万ＵＰとした場合の「契約期間丸々の金額」となった場合は、Ｈ２４年１０月１日から、Ｈ２５年の３月３１日までの金額ではなく。Ｈ２５年９月３０日までの１年間分の金額と、言う計算であっていますか？
節税は考えないものとしてです。お時間ありましたらお付き合いください。宜しくお願いします。

> ＝＝期中であっても、その期間丸々の請負額を課税価格とせねばなりません。＝＝


これは、先に訂正させてもらってますが。しおりを読んで理解いただけたのでしょうか。

追加質問において、原契約における更新条項は、終期の翌日から１年刻み、でしょうから、

H24.10.1-H25.3.31

です。

けれども、しおりには期中変更を書いていないので、もよりの税務署にお尋ねください。おそらく、期間（変更日前、変更日後）ごとにそれぞれの金額（変更前、変更後、増額）の書く書かないで、かなりのパターンが、問い合わせ事項なろうかと。

To：いつかいり　様　　Cc：トライトン　様

　お世話になります。度々、申し訳ありませんでした。

　印紙税の手引き（現在手元にあるのが、平成２３年１０月付のもの）ですが、いつかいり様の参考URLから進んだ手引きもほぼ同じ内容だと認識しています。

その中で、

－９－ページの最下部破線囲み枠で
─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─

　例　当初の契約契約期間が平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日であり、月額保守料金が１００万円であるエレベーター保守契約書（２号文書該当）で、双方意義がない場合には更に一年延長することとされている契約について、後日、自動更新後の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日の間の月額保守料を１２０万円とする契約書を作成した場合。
⇒記載金額１，４４０万円（１２０万円×１２月）の２号文書

─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─

があるのですが、自社の様に、１０月から翌年３月（６か月）の金額を上げますとかになった場合も「遡って４月から翌年３月までの１２か月で計算。」となってしまうのかな？と例題で混乱してしまいました。

今一度、上司に報告のうえ記載内容を確認してもらい、税務署職員に詰め寄ってみます。（笑

この度は、長々とお付き合い下さいましてありがとうございました。

トライトン　様もお読みになっておられると思いますのでこの場を借りましてお礼申し上げます。

総務勉強中さん

先週、投稿したままになり、すみませんでした。
いつかいりさんだけでなく、総務勉強中さんもその名の通り、大変勉強されており、私など出る幕でないように感じましたので
失礼しました。

トライトン　様

　こちらこそ、確認、返信と遅くなり申し訳ありませんでした。

　”勉強中”は名ばかりで仕事の名の元、インターネットで検索して、いつも深みにハマっています。
　今回も藪蛇にならない様に気を付けて税務署へ行きたいと思います。

ありがとうございました。また、是非ご指導下さい。（＿＿）