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企業法務

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一方的に送られてくる契約書に対する対応。

著者 sam さん

最終更新日:2012年10月16日 16:50

いつもお世話になっております。

今回は、ポンと一方的に郵送で送られてきた契約書に対し皆様の会社が
どのような対応をとるのかを知りたく質問させていただきました。
よく、ひな形を改定しました等という契約書が送られてくることがあります(相手先の押印済み)。
多分、これを取引先に一斉に送っているのだと思いますが、皆様の会社では
このような契約書が送られてきた場合は、たとえ自社に不利な条項があろうとも訂正依頼をかけずに
押印しますか?それともダメもとで訂正依頼をかけますか?

今までは訂正依頼をかけていましたが、これが一般的なのか疑問に思いましたので
皆様に質問させていただきます。

なるべく多くの会社の対応が知りたいです。よろしくお願いいたします。

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Re: 一方的に送られてくる契約書に対する対応。

著者遊佐_さん

2012年10月16日 18:47

始めまして。

私の所属している会社では契約を結ぶ際には、
(担当者と)部長と法務の承認が必要です。

契約"案"に相手側の印が既に押されているかどうかは、承認プロセスにあまり影響しません。
それよりも、取引先との力関係の方が影響が大きいです。

Re: 一方的に送られてくる契約書に対する対応。

著者コイズミさん

2012年10月17日 08:10

大企業からよくこうした契約書が送付されてきますが、契約の基本は双方の意思による締結ですので、承諾できない条文は、別途覚書などで変更をしてもらいます。契約書そのものは雛形として修正できないが、覚書を追加して締結する形ならOKというところも多いです(本来は押印前に確認してくるのが筋ですが)。

Re: 一方的に送られてくる契約書に対する対応。

著者samさん

2012年10月17日 08:47

みなさま。

ありがとうございます。
当社でも契約を締結するときは法務(私)の確認が必要となっています。
先日このような契約書が送られて来、ふつうの契約書の様に訂正をして、このようにしていただきたい旨を営業に伝えたところ、「先方に『みな他の企業は訂正なしで送り返してくれているのになぜ当社だけこのような依頼をかけるのだ』と言われた。これは、先方がひな形等の一斉改定を行っているなどで、取引先全部に送ってきているので一つ一つの企業の訂正依頼に対応している暇などないのだ。訂正依頼をかけるなど主旨違いだ」、と言われてしまいました。
私は転職経験等はないので、皆様の会社ではどうかな、と思って質問した次第です。

他の方からもたくさんのご意見が聞きたいです。
宜しくお願いいたします。

Re: 一方的に送られてくる契約書に対する対応。

著者トライトンさん

2012年10月17日 09:54

すでにお二方の指摘の通りですね。
従来通りきちんとダメ元でも依頼したらいかがでしょうか?
確かに力関係で大会社との契約では難しいのが実情ではありますが。
ひどい会社(関西の大会社、P社ではありません。)では、案内状に「条文の変更はできません。」との記載があったことがありました。

Re: 一方的に送られてくる契約書に対する対応。

著者北村浩一さん

2012年10月17日 10:50

sam様

おはようございます。

営業上の立場もあると思いますので、訂正内容を明確にして責任者に判断してもらうのが妥当だと思います。
法務の立場としては訂正内容によってどのようなメリット、デメリットが生じるかを正確に伝えることが大切です。

以上です。
> いつもお世話になっております。
>
> 今回は、ポンと一方的に郵送で送られてきた契約書に対し皆様の会社が
> どのような対応をとるのかを知りたく質問させていただきました。
> よく、ひな形を改定しました等という契約書が送られてくることがあります(相手先の押印済み)。
> 多分、これを取引先に一斉に送っているのだと思いますが、皆様の会社では
> このような契約書が送られてきた場合は、たとえ自社に不利な条項があろうとも訂正依頼をかけずに
> 押印しますか?それともダメもとで訂正依頼をかけますか?
>
> 今までは訂正依頼をかけていましたが、これが一般的なのか疑問に思いましたので
> 皆様に質問させていただきます。
>
> なるべく多くの会社の対応が知りたいです。よろしくお願いいたします。

Re: 一方的に送られてくる契約書に対する対応。

A:まず「新旧対照表」を作成し、問題点を列記し申請部署にフィードバックして、特認申請書(社長の承認)を提出していただきましょう。
申請部署及び経営者が問題点を承知の上、契約書を締結するならご質問者の責任ではありません。
しかし、当職が知る限り、あとで、その条文により会社が大損害をうけているケースが多いです。

藤田行政書士総合事務所
行政書士 藤田 茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

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