商品売買契約書（売買条件）について

御社の契約書雛型がどういう条項で構成されており、どこに挿入するかなど
助言が大変難しいのですが、この返品はクーリングオフのように自由に返品
できるのではなく、不具合があった場合のみ不具合を確認できたら、返品を受け付ける、
ということでしょうか？
また、不具合があるのに、送料は売主ではなく、買主負担にするのでしょうか？

> 今、商品売買契約書の売買条件に、返品扱いとして、
>
> １、返品送料については、原則返品側が負担する
> ２、返品商品が届いたら、検品をし、可能なもののみの返品を受け付ける
>
> といった内容で、記載をしたいと思っているのですが、契約書にはどのような文章で追記したら良いのか？わかりません。
>
> どういった文章が適切なのでしょうか？　教えてください。

　→１．甲：売主、乙：買主として、
「第●条　甲は乙に対し、目的物Ｘにつき３年間品質性能を保証し、乙側の過失によらない自然の故障については、無償で修繕の義務を負う。

第●条　前条による甲の修繕にかかわらず、Ｘが稼動せず、または性能が低下している期間が１ヶ月以上に及んだ場合は、乙は下記の一つを甲に請求できる。

　一　同種の目的物Ｘ´との取替え。但し、使用期間１年につき売買代金額の５分の１に相当する金額を甲に支払うことを要する。

　二　目的物Ｘの返品（送料は原則として乙が負担する）。ただし、甲は乙がＸを使用した期間１年につき、売買代金額の５分の１に相当する金額を、代金額から控除した残額を乙に返還すれば足りるものとする。

　一、二の使用期間の計算は、乙の使用・不使用のいかんを問わず、商品引渡しの日から、前項の申し出をした日までの日割りをもって計算する。」

　２．　あるいは、危険負担、瑕疵担保の規定を入れる。

「第●条（危険負担）本物品の引渡し前に生じた物品の滅失又は毀損による損害は、乙の責に帰すべきものを除き、甲の負担とする。物品の引渡し後に生じたこれらの損害は、甲の責に帰すべきものを除き、乙の負担とする。

第●条（瑕疵担保責任）本物品の受領後、隠れた瑕疵が発見された場合、乙は甲に対し、代品納入又は代金減額又は代金返却を請求することができる。なお、当該瑕疵が本契約の目的を達することができない程度のものである場合には、乙は契約を解除できる。」

商品によっては、返品の禁止がありますので確認した方がいいですよ。

下請代金支払遅延等防止法
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/daikin.htm
下請適正取引等推進のためのガイドライン
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm

物品売買は下請法の対象外では？

> 物品売買は下請法の対象外では？

私の情報は実務の上で得たものなので、知る範囲でお返事いたします。

弊社は、建設業と建設資材の販売、他に少々ありますが営業しております。

建設業の場合は、建設業法により別に定めがあるため、下請代金法については適用除外となっておりますが、買いすぎた商品の返品など、買主側の一方的な都合による返品は禁止されております。

また、建材も対象になっているようなので、経済産業省に問い合わせをした事がありますが、弊社の商品（生コンクリート）については、適用除外とのことでしたので、あまり深く、本法令については、内容確認しておりません。

法律の性格上、いわゆる受注生産が主となる商品については、売主に不利に働くことがあり、下請代金法も含めて、他の法令も確認した方がいいと思い、（どのような商品について話されているか分からなかったので）投稿させていただきました。

じんべさん

ご回答ありがとうございました。
質問者の方が取り扱う商品がどういうものかわかりませんが、建設業ではそういう法令があるのですね。参考になりました。ありがとうございました。

また、確かに売買と性質がにている製造委託（仕様に従って製作し、納品する）の場合は
下請法の対象となりますので、必ずしも一概には言えないですね。

トライトンさんへ

　上記（建設業における材料など返品）について建設業法ではなく、独占禁止法第2条第9項第5号ハについての説明でした。
　建設業法令遵守ガイドラインに関係法令としての記載を建設業についての説明と勘違いしておりました。

　すみません。

じんべさん

わざわざご丁寧にありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。