行方不明の貸引について

こんにちは。


ご質問の貸倒引当金に係る法人税法施行令第96条第1項第2号ですが、

「当該内国法人が当該事業年度終了の時において有する金銭債権に係る債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと」

等が要件となっているため、取引先の決算書の内容等をきちっと把握している場合であれば、計上可能であると思います。

そうでない場合は、税務調査で課税庁側と見解の相違が生じる可能性があります。

やはり決算日前に内容証明等が届かないなどにより、回収見込みがないことを立証した上で貸倒損失として計上することが有効と言えます。

相田浩志税理士事務所
担当　加賀谷
http://aita-tax.jp/

返信が遅くなりまして申し訳ございません。

やはり回収見込みがないことを立証するものが必要となるのですか。
大変勉強になりました。
ありがとうございます。