アルバイトさんの解雇告知について

解雇をする場合、30日以上前に解雇予告をするか、30日以上の平均賃金を「解雇予告手当」として支払わなければなりません（労働基準法第20条）。
この解雇予告制は、アルバイトやパートにも適用されます。
ただし例外もあります（同法第21条）。レアケースですので気になさらなくて結構ですが、横領や、傷害事件など労働者側に重度の責任があって解雇するときは、労働基準監督署長の認定があれば、上記手続を踏まなくても構いません。

　もともと解雇予告から除外されている場合もあります。
・日々雇われている→１月を超えると要手続または要解雇予告手当
・２月以内の期間雇用者→その契約期間を超えると〃
・４月以内の季節的雇用→〃
・試用期間中→超１４日〃

暁先生

早速のご回答ありがとうございました。

勉強になりましたし、助かりました。