36協定の未申請について

まず誤った取扱をされています。36協定締結及び届出を必要せず時間外・休日労働ができる者＝労基法第41条第二項に規定する管理監督者＝管理職と理解してはいないでしょうか。

法規定の管理監督者と会社で決めている管理職は必ずしもイコールではありません。むしろそうでないケースの方が圧倒的に多いと思われます。

結論からいえば、一般社員が一人も存在せず、すべて法規定の管理監督者であることはありえません。管理監督者要件は、ネットで検索すればたくさん出てきますので確認してみてください。ちなみに判例では、管理監督者の人数は全社員の４分の１以下という判決もあります。

１．派遣先で、派遣先社長の片腕、管理監督者として派遣先の労働者を指揮采配してるのでしょうか？

２．３６協定は、労働犯罪者として使用者を罰しなくてよいとの労働者代表（労組）からいただける免罰証文であって、存在しない協定など、遵守しようがないです。免罰証文がない以上、法３２条の法定労働時間がのしかかってきます。すなわち遵守しなければならないのは、３２条だということです。派遣先も罰されるので、そのことを訊いているのです。