マイナンバー担当事務について

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マイナンバーの取扱い、管理について、政府は事業者向けのガイドラインを策定し公開しております。

ガイドラインは、こちらのサイトからご覧になれます。
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

まずは、ガイドラインを確認するのが良いかと思います。

当方の勤務先でも、最近社会保障・税番号（マイナンバー）制度の話題も増え
危機感を感じるようになりました。

5/9の毎日新聞では３割以上の企業がまだ何も対策を考えていないという
調査結果が報道されていました。
中小のところでは、何も対策しないまま運用が始まってしまう場合もあるの
かもしれませんが、漏洩等問題が発生した場合に現場の担当者に批判が
集まるのは目に見えていますので、可能かぎりの対策をとって不安を少なく
したほうがよいのではと思います。

顧問の税理士や社労士、司法書士、行政書士などがいれば、そういった
専門職の方からトップにアドバイスしてもらうとか、加入されている商工会や
法人会、お使いの給与や経理ソフト会社からの通知等があればしつこく
上に見てもらうようにするとか。

国からは直接事業所へアナウンスはしないようですし（前に社内周知用に
ポスターを頼んだのですが拒否されました）、対策についての補助や税制
優遇措置も民間企業にはないようなので自分たちでなんとかしないと大変な
ことになると思います。

それにしてもこれだけ恐ろしい制度ですが、総務の森でも話題がまだまだ少ないように感じます．．．

はじめまして

私も社員数120人規模の会社で人事総務をしています。

当社でも社長、取締役等は新聞の見出しで出ていてどうするか考えよう程度であまり重要視していません。

当社ではもともと情報管理の必要性から秘密情報管理規定を2年前に策定し総務の席も配置換えし後ろを誰も通らない位置に変えました。

マイナンバーについては情報管理の観点から企業側の管理責任が叫ばれていますが、扱っている情報という観点で言えば、社員の住所、家族構成、給与、年金番号や雇用保険番号、税金の額や住宅ローンの有無、保険の金額等既にほぼ丸裸になってしまう情報を扱っています。

その意味においてはたかが席次と考えず情報管理の方法を変えられたほうがいいかと思います。

情報管理もハードとソフトがあります。

ソフトは言うまでもなくパソコンにパスワードをかける、情報が他人がアクセスできない様にする等です。

どちらかといえばおろそかなのがハードではないでしょうか。

席次もそうですし、例えば総務の担当者の机は常に鍵をかけ誰かが容易に開けられないようにするですとか、総務に用事がる人とのやりとりは席では行わず談話室や会議室を使用する等です。

現状を説明しいた上でこのままだと誰でも情報を引き出そうと思えばひきだせてしまう、責任者の方を例にあなたのこんな情報が勝手にみれてしまう状況なんですと言えば、それはまずい、困るから何とかしようとなるのではないでしょうか。

具体的な被害をわかりやすく説明することが必要かと思います。

それと罰則規定は必要ですが、罰則は何かが起きてしまった時の対応でありそれよりも予防措置に重点を置くことをお勧めします。

罰則規定は性善説に基づいてもし起きたらこうするとして抑止しようと言う考え方です。

予防措置は必ず起きるんだという性悪説に基づいています。

私の考え方ですのでそれは違うと言う方もいらっしゃるかと思いますが、こと総務の情報管理に関してはすべて性悪説に基づいて対処した方がこれまで結果として問題が起きていません。

参考にしていただければと思います。