社会保険料の返金について

本来は、社内の問題ですので、社内でどのように対応するか決めて、その方法が法的に問題ないか調べていただければよいと思います。

随時改定の処理にも問題があるかもしれませんが、その点は触れません。

所得税では、
実際に保険料を徴収した年に社会保険料控除の対象としています。
しかし、返金（還付する）場合は、控除を多く引いていたために所得税の納付が少なくなってしまうことになりますので、実際に負担しなければいけなかった保険料に対しての年末調整のやり直しと、所得税の徴収および納付が必要になるでしょう。

来月の給与で差額分の徴収や控除をするにしても、今年の保険料でも、所得税でもありませんので、給与に反映させる場合は、今年の年末調整に含まれないように処理する必要があります。

１．結果としては昨年受給者に返還すべきであった社会保険料を、返還しないままで越年したので、今年、受給者に返還することになります。

２．受給者としては負担すべきでない社会保険料を負担した形で、昨年の所得税を納付したことになります。税務署の立場を中心に考えれば、所得税が少なくなっています。
　　そのことから言えば、昨年の所得税計算（給与所得者の年末調整）をしなければ「不正」といえます。
　　したがって、本件は税務署に実情を話して、その指示に従うのが正しいといえます。

３．しかし現実には大変面倒なことです。その金額はさほど大きくないと思われます。保険料の差額は10万円以下程度ではないでしょうか。影響する税額も１万円以下と考えられます。
　　　　
４．私が質問者の立場であれば、直近の給与計算において社会保険料の減額によって返還し、昨年分については何らの処理もしないで放置しておきます。会社としてはこれが最も簡便な方法だと思います。
　　また受給者にとっては、どちらの方法であろうとも、結果的に直近の所得税負担額がいくらか増えることに変わりはありません。
　　
５．万一税務署に発見され、ペナルティをとられるならば、自分自身の過失によるものですから（1名は昨年10月末退職）したことを逃げ口上としないで、自腹を切って弁償します。

広島県社会保険労務士会 会員 特定社会保険労務士 第１種衛生管理者 広島市 日高　貢