取締役会決議について

関連会社の借入保証をすることは、利益相反取引にあたります。

利益相反取引は、取締役が自己または第三者のためにする取引（直接取引）だけでなく、会社と第三者との取引であっても、会社と取締役との間に利益相反が生じるおそれのある取引（間接取引）も含まれます。

このケースのような利益相反取引を行うには、事前に取締役会の承認が必要となります。（会社法３５６条参照）

この決議においては、特別利害関係を有する取締役は決議に加わることはできません。（会社法３６９条２項参照

関連会社の役員を兼任している２名の役員は、特別利害関係を有する取締役にあたるため、おっしゃる通り取締役会の決議に加わることはできません。

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