退職後、住所が変わる場合の住民税異動届

昨年入社の方ということで、平成29年分給与の支払報告書は今月提出済みかと思います。
提出された自治体へ「給与支払報告に係る特別徴収給与所得者の異動届」を提出すればOKです。

もしが未提出のままですと、6月頃には退職者さんの特別徴収の通知が御社に届いてしまいます。退職後速やかに提出しておきましょう。
様式は自治体によって若干異なりますが、大抵は1月1日時点の住所と現住所（または退職後の住所）の記入欄が別々にあります。提出先の記入方に従ってください。
御社を退職した旨の届出があれば、自治体は退職者さん宛てに住民税の納付書を送ります。

転居先の正確な住所が分からない場合は、退職時の住所を記入しておけば大丈夫です。引越しの際には転出・転入の届出がされるはずですから。
（転居を会社に届け出てなかった社員について、税務課から「○○市に転出されていますから報告書は転送しておきますねー」と連絡が来ることも…）


> 教えて下さい。
> 昨年5月入社し、住民税は特別徴収の依頼をうけておりませんでしたので特別徴収をしていなかった方なのですが（たぶん仕事をしていなかったので徴収は無い方だと思います）旦那さんの転勤により3月に退職することになりました。今年1月の住所の市役所へ特別徴収異動届の提出は必要なのか確認しようと思っているのですが、他県へ転勤との事なのですが、退職後の事であっても、移動を分かっているのであれば、移動先の住所を教えて貰って、移動先（転勤先）の市役所へも異動届を提出しなければいけない物なのでしょうか？
>
> 住所が変わるとの事を何も言わず退職した場合は、新しい移動先へは住民税の連絡はどのように行くのでしょうか？
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> 教えて下さい。
> 昨年5月入社し、住民税は特別徴収の依頼をうけておりませんでしたので特別徴収をしていなかった方なのですが（たぶん仕事をしていなかったので徴収は無い方だと思います）旦那さんの転勤により3月に退職することになりました。今年1月の住所の市役所へ特別徴収異動届の提出は必要なのか確認しようと思っているのですが、他県へ転勤との事なのですが、退職後の事であっても、移動を分かっているのであれば、移動先の住所を教えて貰って、移動先（転勤先）の市役所へも異動届を提出しなければいけない物なのでしょうか？


既に支払報告書（源泉徴収票）を特別徴収対象者として、現住所地へ提出済みの場合において、一度、役場へ問い合わせていただくとよいと思いますが、
退職後は、普通徴収になるため、退職したことを役場へ伝えておく必要があると思います。若干、各役場で対応が異なるようですので、ご確認を。。。
こちらでは、特別徴収にかかる給与所得特別徴収異動届が必要となっています。
この異動届けには、１月１日現在の住所（旧住所）と給与を受けなくなった後の住所（新住所）を記入することになっています。わかっている場合は、こちらへ記入するだけで、退職後の他県まで提出することはありません。

また、転勤等であれば、会社経由でおこなえますが、退職後は、御社の従業員ではありませんので、他の住所地にお住いになることがわかっていたとしても、御社を経由して、他県の役場まで届出ることはできません。当然のことですが、それに、異動後（退職後）届の用紙も有りません。


> 住所が変わるとの事を何も言わず退職した場合は、新しい移動先へは住民税の連絡はどのように行くのでしょうか？

退職後の事まで考えていたら、亡くなるまで考えなければいけませんよ。
あの方は、しっかりと住所変更したかしら？住民税払っているかしら？問合せあるかしら？いつまで待っていればいいのかしら？確認したほうがいいのかしら？ってね。退職前でも住民税情報はなかなか教えてもらえませんけどね。。。
従業員でなくなったら、それ以降の手続きは、原則会社経由では行えません。
今は、マイナンバーでつながっていますから、、、住所変更すれば住民税の請求も移動します。

①　今年１月時点で、住民税を特別徴収（給与から住民税を控除徴収して市町村へ納めること）していなかった従業員に関することと理解して検討します。

②　この人に限らず、平成２９年に給与を支払った全員の給与支払届を、今年１月１日に各人の住所のある市町村に、今年１月末までに届け出なければなりません。

③　その後、住所が変わるか否かを問いません。

④　今年５月頃に、前記②の届出をした人のうち退職した人の分の住民税課税通知が市区町村から来たら、その市町村に対して退職した届を提出します。
　それには、退職日、退職後の住所が判明している場合はその住所も書きます。退職後の住所が不明の場合は調べる義務はありません。

⑤　その人の住所変更先へ届ける必要はありません。変更先市町村にはこの年度の徴収権は無いのです。　

たまきさん
ありがとうございます！前に1月1日時の住所と違う場合は二ヶ所に異動届を出さなければいけない的な事を聞いた事があるような気がして、心配になりました。分からなければ現住所のみの記入でいい事が分かり安心致しました！分かりやすいご回答ありがとうございました！

> 昨年入社の方ということで、平成29年分給与の支払報告書は今月提出済みかと思います。
> 提出された自治体へ「給与支払報告に係る特別徴収給与所得者の異動届」を提出すればOKです。
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> もしが未提出のままですと、6月頃には退職者さんの特別徴収の通知が御社に届いてしまいます。退職後速やかに提出しておきましょう。
> 様式は自治体によって若干異なりますが、大抵は1月1日時点の住所と現住所（または退職後の住所）の記入欄が別々にあります。提出先の記入方に従ってください。
> 御社を退職した旨の届出があれば、自治体は退職者さん宛てに住民税の納付書を送ります。
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> 転居先の正確な住所が分からない場合は、退職時の住所を記入しておけば大丈夫です。引越しの際には転出・転入の届出がされるはずですから。
> （転居を会社に届け出てなかった社員について、税務課から「○○市に転出されていますから報告書は転送しておきますねー」と連絡が来ることも…）
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> > 教えて下さい。
> > 昨年5月入社し、住民税は特別徴収の依頼をうけておりませんでしたので特別徴収をしていなかった方なのですが（たぶん仕事をしていなかったので徴収は無い方だと思います）旦那さんの転勤により3月に退職することになりました。今年1月の住所の市役所へ特別徴収異動届の提出は必要なのか確認しようと思っているのですが、他県へ転勤との事なのですが、退職後の事であっても、移動を分かっているのであれば、移動先の住所を教えて貰って、移動先（転勤先）の市役所へも異動届を提出しなければいけない物なのでしょうか？
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> > 住所が変わるとの事を何も言わず退職した場合は、新しい移動先へは住民税の連絡はどのように行くのでしょうか？
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ユキンコクラブさん

ありがとうございます！退職後の住所がもし分かっていても、そこまでする必要がない事をお聞きし、安心致しました！前に1月時の住所と住所が違う場合は二ヶ所に届けを出さなければいけない的な事を聞いた気がしたのですが、たしかに退職後に色々な理由で住所が変わる事もありますし、事務手続きにも限度がありますよね。ご回答頂きましてありがとうございます！安心して手続きを進めたいと思います！

> > 教えて下さい。
> > 昨年5月入社し、住民税は特別徴収の依頼をうけておりませんでしたので特別徴収をしていなかった方なのですが（たぶん仕事をしていなかったので徴収は無い方だと思います）旦那さんの転勤により3月に退職することになりました。今年1月の住所の市役所へ特別徴収異動届の提出は必要なのか確認しようと思っているのですが、他県へ転勤との事なのですが、退職後の事であっても、移動を分かっているのであれば、移動先の住所を教えて貰って、移動先（転勤先）の市役所へも異動届を提出しなければいけない物なのでしょうか？
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> 既に支払報告書（源泉徴収票）を特別徴収対象者として、現住所地へ提出済みの場合において、一度、役場へ問い合わせていただくとよいと思いますが、
> 退職後は、普通徴収になるため、退職したことを役場へ伝えておく必要があると思います。若干、各役場で対応が異なるようですので、ご確認を。。。
> こちらでは、特別徴収にかかる給与所得特別徴収異動届が必要となっています。
> この異動届けには、１月１日現在の住所（旧住所）と給与を受けなくなった後の住所（新住所）を記入することになっています。わかっている場合は、こちらへ記入するだけで、退職後の他県まで提出することはありません。
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> また、転勤等であれば、会社経由でおこなえますが、退職後は、御社の従業員ではありませんので、他の住所地にお住いになることがわかっていたとしても、御社を経由して、他県の役場まで届出ることはできません。当然のことですが、それに、異動後（退職後）届の用紙も有りません。
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> > 住所が変わるとの事を何も言わず退職した場合は、新しい移動先へは住民税の連絡はどのように行くのでしょうか？
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> 退職後の事まで考えていたら、亡くなるまで考えなければいけませんよ。
> あの方は、しっかりと住所変更したかしら？住民税払っているかしら？問合せあるかしら？いつまで待っていればいいのかしら？確認したほうがいいのかしら？ってね。退職前でも住民税情報はなかなか教えてもらえませんけどね。。。
> 従業員でなくなったら、それ以降の手続きは、原則会社経由では行えません。
> 今は、マイナンバーでつながっていますから、、、住所変更すれば住民税の請求も移動します。
>

村の平民さん

ありがとうございます！
給与支払報告書を提出した市町村に提出するだけでいい事、その後の住所変更は関係がない事をお聞きして安心致しました！分かりやすいご回答ありがとうございました！

> ①　今年１月時点で、住民税を特別徴収（給与から住民税を控除徴収して市町村へ納めること）していなかった従業員に関することと理解して検討します。
>
> ②　この人に限らず、平成２９年に給与を支払った全員の給与支払届を、今年１月１日に各人の住所のある市町村に、今年１月末までに届け出なければなりません。
>
> ③　その後、住所が変わるか否かを問いません。
>
> ④　今年５月頃に、前記②の届出をした人のうち退職した人の分の住民税課税通知が市区町村から来たら、その市町村に対して退職した届を提出します。
> 　それには、退職日、退職後の住所が判明している場合はその住所も書きます。退職後の住所が不明の場合は調べる義務はありません。
>
> ⑤　その人の住所変更先へ届ける必要はありません。変更先市町村にはこの年度の徴収権は無いのです。